FP向けメールマガジン FP E-PRESS

FPコラム『10月から保険料率アップ!FPとしてどのようなアドバイスをすべき?』/セミナー『社会保険適用アドバイスのための最新知識』

■□■ FP E-PRESS(エフピーエプレス)(Vol.1117 2022/11/2) ■□■


皆さん、こんにちは

エフピー研究所の塩田です。

先月実施させていただいたプレゼント企画のご応募ありがとうございました。
発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

12月には相川氏の障害年金のセミナーも企画しております。

セミナー詳細
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=254

気になる方は是非こちらの参加もご検討ください。


それでは、今週のFP E-PRESS(エフピーエプレス)をどうぞお楽しみください。


━【 今週のラインアップ 】━━━━━


● おすすめセミナー紹介

 
● FP名人無料説明会のご案内


● FP業務 お役立ちコラム


● FPインターネット継続教育のご案内


━【 おすすめセミナー紹介 】━━━━━


【オンラインセミナー(ウェビナー)】

『女性の働き方と社会保険適用アドバイスのための最新知識』


◆社会保険のプロである社会保険労務士による解説!

2022年10月より短時間労働者の社会保険適用ルールが変わります。本セミナーでは
今回の改正について社会保険のプロである社会保険労務士の方が詳しく解説します。
また、モデルケースを利用しながらFP相談業務に役立つノウハウを提供していただきます。

最新の知識を学びたいという方は、是非参加をご検討ください。

□■■ セミナー概要 □■■


タイトル】『女性の働き方と社会保険適用アドバイスのための最新知識』
【講師】   佐藤 麻衣子講師
【日程】   2022-11-23(水) 10:00-12:00
【方法】   オンラインセミナー(ウェビナー)
【受講料】  ¥5,500(税込)
【FP単位】  2単位
【概要】

2022年10月から101名以上の企業を対象とした社会保険の適用拡大が施行されます。改正を機に新たに社会保険の加入対象となるケースを想定して、労働時間を減らすなどして扶養の範囲内で働くか、社会保険に加入をして働くか、FPとしてアドバイスをする際に必要なポイントを扱います。

今回の改正における加入基準等を整理したうえで、加入した場合の保険料と保険給付の変化を確認し、毎月の家計だけでなく長期のライフプランも見据えたうえでどのような提案するとよいのかを学ぶことができます。


<お申込みはこちらのURLのページから>
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=252



■□■ カリキュラム内容 ■□■


<カリキュラム>

1.活動紹介

2.雇用環境の変化と家計におけるリスク

3.加入対象となるケースと加入した場合の保険料・給付の変化(モデルケースで解説)

4.働き方の変化とキャリア形成へのアドバイス

5.扶養の説明で顧客との信頼関係を損なわないための注意点



■□■ お申込詳細 ■□■


<詳細・お申込みはこちらのURLから>

https://www.kyoukara.jp/school/?detail=252


皆様のご応募をお待ちしております。

━【 近日開催のセミナー 一覧 】━━


■ 11/23(水)

<オンラインセミナー(ウェビナー)>
『女性の働き方と社会保険適用アドバイスのための最新知識』

https://www.kyoukara.jp/school/?detail=252


■ 11/26(土)

<オンラインセミナー(ウェビナー)>
『中小企業経営者コンサルに活かす事業承継のポイントを身につける』

https://www.kyoukara.jp/school/?detail=253


■ 11/29(火)

<オンラインセミナー(ウェビナー)>
『「FP名人Next」を極める!!使いこなし講座≪操作編≫』

https://www.kyoukara.jp/school/?detail=207


『「FP名人Next」を極める!!使いこなし講座≪事例研究&コンサル編≫』

https://www.kyoukara.jp/school/?detail=220


■ 12/24(土)

<オンラインセミナー(ウェビナー)>
『FPとして知っておきたい身近な障害年金の基礎と重要ポイント』

https://www.kyoukara.jp/school/?detail=254



━【 FP名人 無料説明会のご案内 】━


【FP名人新規ご購入を検討中のお客様へ】


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・FP名人の新たに購入することを検討中の方を対象とした説明会です。

・事前予約制、約60分の説明会(無料)となります。


「実際の操作画面を見てみたい、質問したい」という方は、ぜひご参加ください!

なお、ウェビナーという形式でZoomを使用して説明しますので、カメラやマイクは
不要で、他の参加者に顔や名前が見えることはありません。
お気軽にご参加下さい。


■■□オンライン説明会■■□


全国どこにお住まいの方も、パソコン・タブレット端末があれば参加できます!
 

<開催スケジュール>


◆2022年11月11日 10:00 ~

◆2022年11月25日 10:00 ~

お申込みはこちらから
https://www.fplabo.co.jp/fptool/fp-meijin/event.php


皆様のお申し込みをお待ちしております。



━━【  FP業務 お役立ちコラム  】━━


『10月から保険料率アップ!FPとしてどのようなアドバイスをすべき?』
  

(執筆者:佐藤 麻衣子)

―――――――――――――――――――――

2022年10月より給与から天引きされる雇用保険料率が改定され、一般事業に0.3%から0.5%(農林水産・清酒製造の事業、建設の事業は0.6%)に引き上げとなりました。一般の事業に該当する会社員で月額給与が30万円である場合、9月までは900円だった天引き額が1,500円となり月額600円程度の負担増となる計算です。
近年、税金や社会保険料の負担が増して可処分所得が増えにくいため、今回の改定においても不満に感じる人は多いのではないでしょうか。今回は、雇用保険料率の改定の背景を確認するとともに、考えられるアドバイスについて整理をしてまいります。

〇雇用保険料の改定について
雇用保険料率は、国会での審議を経て例年4月から翌年3月までの1年度ごとに改定されてきました。2022年は年度の途中である10月にも改定がされましたが、これは特例的な対応だといえます。
保険料が引き上げとなった背景には、雇用調整助成金により財政が悪化したことが挙げられます。雇用調整助成金は新型コロナウィルス感染症の影響により従業員を休業させた企業に特例給付として多くの額が支給されました。雇用の維持にはつながったものの、第175回職業安定分科会雇用保険部会に提出された資料によると、コロナ禍前である2019年に約4兆4,871億円あった積立金の残高は、2022年には2,900億円になると示されています。

雇用保険制度の安定的な財政運営を確保するために、臨時特例法により、求職者給付等に関する経費について一般会計から繰り入れることができるなどの措置がされているものの、
財政状況は厳しい状況です。今後の動向をお伝えするために、来年度以降の保険料率も注視しておきたいところです。

〇雇用保険の給付を再確認しよう
負担増というとどうしてもネガティブな気持ちになってしまいますが、この機会にあらためて顧客の視点に立ち、給付と負担の両面からライフプランニングへの影響を考えてみることが大切です。雇用保険においては、近年育児・介護との両立や学び直し、長く働く職場づくりへのニーズが高まっていることなどから、法改正が進み以前よりかなり給付面が拡充されています。

例えば、育児・介護等の両立支援においては休業給付金の給付水準が最大賃金の67%水準まで引き上がっているだけでなく、2017年には保育園に入れないなどの事情がある場合は最長2歳まで給付金を受けながら育児休業が取得できるようになりました。2022年10月からは男性の育児休業取得推進のため、子の出生後8週間までの間に柔軟に取得することができる「出生時育児休業」が創設され、今後は男女の差をなくして制度を活用する環境づくりが進められています。
また、教育訓練給付では2019年より「特定一般教育訓練給付制度」として、ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に給付率が40%となる枠組みが創設されました。さらに、高齢者向けの施策においては、2017年から65歳以上の人も高年齢被保険者として雇用保険の適用対象となったほか、2022年からは複数の企業で働く65歳以上の人を対象に特例的に被保険者となれるマルチジョブホルダー制度が創設されています。

このように制度改正の経緯を振り返ってみると、負担だけが増えているわけではないことに気づきます。時代とともに給付面も拡充されライフプランニングの支えになっていることを顧客にあらためて認識してもらうことで、社会保険制度に対する理解を促すというのも一つの価値提供ではないでしょうか。

〇おわりに
手取りが減るということは実際問題として厳しい面もあります。とはいえ、FPとしてお客様のライフプランをどうしたら改善できるかと考えれば、制度のメリットを最大限活用した前向きなアドバイスをしていくことが大切です。
夫も育休を取得して妻のキャリアダウンを防ぐ、教育訓練給付を活用してキャリアアップをする、高齢期も雇用保険を活用して長く働くなど、本質的な家計改善につながる時代に合った提案をしていけるよう、雇用保険給付に関連する情報もあわせてアップデートしてあわせてお伝えしていきたいですね。

〇参考資料
・雇用保険制度(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouhoken/index_00003.html
・令和4年度雇用保険料率のご案内(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
・雇用保険制度の現状について(職業安定分科会雇用保険部会/第175回資料)
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000994215.pdf
・教育訓練給付制度(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html

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≪執筆者紹介≫

佐藤麻衣子(さとうまいこ)
https://wealth-sr.com/

1級FP技能士、CFP認定者、社会保険労務士、企業年金管理士(確定拠出年金)
認定上級ワーク・ライフバランスコンサルタント、ISO30414リードコンサルタント

ウェルス労務管理事務所/株式会社ウェルスプラン代表。信託銀行勤務などを経て2015年に独立。
「多様化するライフプランに応じた職場づくりで、企業も社員も豊かに」をコンセプトに、多様な働き方を実現するための人事労務コンサルティングサービスや、
働く人の将来設計をサポートするライフプラン研修・投資教育を提供している。
著書『30代のための年金とお金のことがすごくよくわかって不安がなくなる本』(https://www.amazon.co.jp/dp/4534056060)
『人事労務・総務担当者の人へ 労務管理の基本的なところ全部教えちゃいます』(https://www.amazon.co.jp/dp/4802613342)


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