■□■□■　FP E-PRESS（エフピーエプレス）（Vol.850 2017/8/2）■□■□■


こんにちは。
エフピー研究所のツカモトです。

夏本番。甲子園出場校も出そろいましたね。
私は高校野球には興味ないのですが、この季節は毎年、タッチやナインなど、
あだち充漫画を読みたくなります。

体を動かして、気持ちのいい汗をかきたい今日この頃。
皆さんはいかがですか。


さて、今週はこちら。


━【 今週のラインアップ 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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●　FP業務 お役立ちコラム


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━━【 お役立ちコラム 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


『債券投資情報　2017年8月2日』


　　 　　　　(執筆者：前川　貢）


――――――――――――――――――――――――――――――――――――

　米商務省が7月28日に発表した4－6月期の実質国内総生産（GDP）は前期比

年率換算で2.6％増と、1－3月期の同1.2％から加速し、雇用増加で消費が拡大、

新興国など海外経済の回復で輸出も増え、米国景気は好調です。


　米連邦準備制度理事会（FRB）は2015年12月、2016年12月、2017年3月、6月と

政策金利を引き上げてきましたが、この7月は政策金利を現状のまま据え置き、

加えて、過去の量的緩和政策で膨らんだFRBの保有資産を9月にも縮小する姿勢

を明示しました。


　FRBは、保有資産の縮小を金融危機後の大規模な金融緩和を平時に徐々に

戻していく過程とする一方で、イエレンFRB議長は「物価上昇率は鈍化した」

など戻していくスピードについては慎重な意見を述べたため、マーケットは、

FRBの金融を引き締める動きを警戒するよりもFRBが金融緩和の現状維持を

決め、当面は金余り状況が続くことを好感し落ち着いています。


　しかし、一昨年12月に政策金利を引き上げる前は、4年前の2013年5月22日の

バーナンキ・ショックが再来するかもと警戒が走りました。

当時、FRB議長だったバーナンキ氏が「量的緩和の縮小」を初めて議会証言で

言及したときに、債券マーケットは大混乱に陥り、低格付け債券や新興国債

など流動性に劣り、信用リスクの高いものはもちろん、議会証言前に1.94％

だった米国10年国債の利回りは3.04％まで上昇し、これに合わせて、世界各国

の債券利回りもパニック中で上昇しました。


　イエレン議長は、そのバーナンキ・ショックの大混乱の後、2014年2月に

FRB議長に就任しました。

当時、米国は量的金融緩和策で毎月850億ドルの債券を買い付けていましたが、

「米国景気の腰を折る恐れがある」と反対する多くの声がある中で、徐々に

買い付け額を縮小し、2014年10月には新規買い付けをゼロにしました。


　その後、雇用と景気動向をにらみながら、政策金利を4回引き上げて、

金融政策の正常化の仕上げが今回の資産縮小です。

これまでは買い付けた債券の償還額で新たに再投資を繰り返してきましたが、

その再投資額を減らしていくのが資産縮小です。

FRBが償還になったものを再投資しないということは、その分、マーケットの

誰かが買わなければ、債券価値が下がり、金利が上昇しやすくなります。


　現在は穏やかに推移しているマーケットも米国の資産縮小の実施が具体的に

なるにつれて米国国債の利回りが上昇し、バーナンキ・ショックのように

流動性の低いものや信用リスクの高いものを現金化する動きを促すなど、

これをきっかけにマーケットが混乱するかもしれません。


　注目したいのは、FRBのイエレン議長が資産縮小の姿勢を明示すると、

欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁も、次回9月の理事会から来年1月以降の

資産縮小の是非について議論すると発表しました。

ドラギ総裁はFRBが資産縮小に踏み切り、欧州景気の失速懸念が高まったら

「量的金融緩和」をさらに進めざるを得なくなる可能性を想定し、景気指標

が悪くならないうちに米国に便乗して量的金融緩和の出口につきたいと

急いだのではないでしょうか。


　イエレン議長が2014年からやってきた金融政策の正常化で、米国は

もっとも金融ショックに強い国となりました。

日本と比べれば明らかです。

日本は毎年80兆円の国債を日銀が新規購入することでゼロ金利が維持されて

います。

もし、日銀が「量的緩和を見直す」動きを見せただけで「景気の腰を折るのか。

責任取れるのか」と政府やマーケットから非難が噴出し、押し黙ることしか

できないでしょう。

日本は他力本願で景気が良くなるのを待つしかありません。


　しかし、米国は金融政策を超緩和から引き締めへと転換を果たしました。

もし米国の資産縮小をきっかけにマーケットが混乱して、米国景気が失速する

懸念が発生しても、米国には「金融引き締めから緩和への用意がある」と

マーケットを落ち着かせる宣言ができるし、政策金利を引き下げる、国債を

買い付けるなど金融緩和の余地も手に入れています。

残念ながら、日本には、その選択肢はありませんし、欧州も合議制のため、

柔軟な金融政策を行うのは難しいでしょう。

したがって、「金融危機的なマーケットの混乱が発生したときに、安全を

求めた資金はどこに流れるか」を考えると、やはり米国が本命だと考えます。


　米国10年国債利回りは、一時、2.6％程度まで上昇しましたが、現在は

2.3％程度で落ち着いています。

バーナンキ・ショックのときでも3％程度までの上昇でした。

米国にお金が流れるということは金利は上がりにくいということです。

米国の資産縮小によって米国国債の金利が大きく上昇する懸念はあまりない

と思いますが、人為的に抑制されて割高な日本国債や欧州国債が利益確定で

売られ、玉突きで各国の債券利回りの上昇を促すといった、4年前の

バーナンキ・ショックのように安全資産を求める一時的なパニックは

いつどこで発生してもおかしくないと考えます。



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≪執筆者紹介≫


前川　貢（まえかわ　みつぐ）

前川ＦＰ事務所アドバンス代表
（http://mmaekawa.dreamblog.jp/)

１９６１（昭和36）年生まれ。学習院大学経済学部卒業後、大和證券。
大和證券時代の17年間、主に債券のエキスパートとして活躍。
人やお金に振り回されることなく、おおらかに投資に取り組みたい人をサポート　
するため、2003年3月に開業独立。
その人にあった投資とのつきあい方を一緒に考えることをモットーにしている。
　
著書　　
「いま債券投資が面白い」　出版元　近代セールス社　
　債券投資は「何が割安で何が割高なのか」を測るモノサシになります
　
「あなたの投資信託選びは間違ってないか？」
　出版元　日本経済新聞出版社　
　誰にも相談できない「投資難民」を救いたい。そのために必要


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