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【FP E-PRESS】『上場株式の配当金は課税方式を選択できる』【FPコラム】(Vol.931 2019/3/6)



■□■□■ FP E-PRESS(エフピーエプレス)(Vol.931 2019/3/6)■□■□■


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エフピー研究所 メルマガ担当のコジマです。

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 「悪質商法の手口と対策~賢く怠りない資産防衛術」
 講師:明石 久美
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 会場:文京シビックセンター
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 会場:ちよだプラットフォームスクウェア
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◆4月20日(土) 13:00-17:30
「[特別]年200組超の相談FPが実践!信頼されリピーターが生じる
                   住宅ローン相談術」
 講師:平野 雅章
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会場:サニー貸会議室
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◆4月20日(土)  10:00-16:00
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 単位:ライフ 6単位
 会場:名古屋企業福祉会館
 詳細:http://www.kyoukara.jp/school/?detail=151


◆4月21日(日) 10:00-16:00
「キャリア30年の元最大手ファンドマネージャーによる
                金融市場・株式市場の見方」
 講師:梶井 広行
 単位:金融 6単位
 会場:文京シビックセンター
  詳細:https://www.kyoukara.jp/school/?detail=158


◆4月24日(水) 10:00-16:00
「『FP名人』ソフトを極める! 
         使いこなし&コンサル講座(基礎編)」
 講師:小川 満啓
 単位:対象外
 会場:早稲田奉仕園
 詳細:https://www.kyoukara.jp/school/?detail=134


◆4月26日(金) 18:15-20:15
「FP相談部門の責任者が語る!!25年以上続くFP会社の実情」
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 会場:文京シビックセンター 
 詳細:https://www.kyoukara.jp/school/?detail=169


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 FP名人の中身を知り尽くした弊社のFP相談部門トップが
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 講師:今野 隆文
 単位:対象外
 会場:サニー貸会議室 
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◆5月26日(日) 13:00-16:00
「高齢者のFP相談が激増!
    介護・認知・老人ホーム選びのアドバイスポイント」
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 単位:ライフ 3単位
 会場:ちよだプラットフォームスクウェア
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*お申し込みの際は、コメント欄に「ご参加人数」を明記下さい。

皆様のお申し込みをお待ちしております。



━━【 お役立ちコラム 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


『上場株式の配当金は課税方式を選択できる』



(執筆者:有限会社ファイナンシャルリサーチ 深野 康彦)

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今年も例年のように確定申告の時期を迎えました。

確定申告をする人、しない人さまざまだが、FPの見地からいえば1度くらい

は確定申告を体験しておくべきでしょう。

実際に確定申告を行えば、見えなかったものが見えてくるし、また実務にも

役立つことが多いと思われるからです。

今年の確定申告、昨年のような「仮想通貨」という流行(重点項目)などが

無いせいか、静かな申告となっているようです。

その確定申告、FPであれば知っていると思われるのですが、予想外に知らない

FPが多い可能性があるので改めて述べることにします。

なぜなら、CFP試験(金融資産運用設計)でも度々出題されているからです。

「上場株式等の配当所得に関して、所得税と住民税で異なる課税方式を選択

することができる」ことが、2017年度(平成29年度)の税制改正で

明確化されていることです。

改正のポイントは税金も然る事ながら、国民健康保険料や介護保険料への影響

が大きいことになります。

つまり、自営業者やフリーランス、公的年金所得者などのいわゆる「国民

健康保険(第1号被保険者)加入者」に影響が大きいことになるからです。


上場株式等の配当金の税金の扱いは、金額の多寡(大口株式保有者に該当

する場合は除く)にかかわらず20.315%(復興特別所得税を含む)の

源泉徴収だけで納税を済ませられるのはご存じの通りでしょう。

確定申告を行わなければ、20.315%の税金が差し引かれて課税関係は

終了となりますが、確定申告を行い「総合課税」扱いとすれば、配当控除等

を利用することができます。

年金所得者など所得一定以下の人であれば、税還付を受けられる可能性が高い

のです。

ただし、確定申告を行い総合課税または申告分離課税扱いにした場合、第1

被保険者は国民健康保険料や介護保険料が高くなるケースがあるのです。

国民健康保険料や介護保険料の算出方法には、所得割、資産割など複数の項目

があり、自治体によって採用されている項目や料率が異なりますが、基本的

にはどの自治体でも「所得割」という方式が採られています。

所得割とは、所得に応じて保険料を負担してもらう考え方で、住民税の算定

基礎所得金額をベースに算出(国民健康保険証を使用する世帯全員の収入が

合算される)されます。

ここで、住民税の算定基礎所得金額には、申告不要を選択した上場株式等の

配当所得は含まれませんが、確定申告(総合課税等の扱い)した配当所得は

含まれるのです。

このため配当金を確定申告して総合課税等の扱いにすると、国民健康保険料

や介護保険料が高くなるケースがあったわけです。

しかし、配当金の税金の扱いを所得税と住民税で別々の課税方法を選択できる

ことになったため、選択した住民税の課税方法が申告不要であれば、国民健康

保険料や介護保険料に影響はしないのですが、確定申告をして総合課税または

申告分離課税(配当控除は利用できないが上場株式等の譲渡損失との通算可能)

を選択した場合には、国民健康保険料や介護保険料が高くなる可能性がある

ことになるのです。

今年から、配当金の確定申告は所得税は総合課税等でよいものの、住民税は

申告不要を選択すると覚えておきましょう。


ただし、別々の課税方法を選択する場合は所得税とは別に、住民税の確定申告

を行う必要があります。

居住地の自治体で確定申告の種類をもらい、必要事項を記入して提出する必要

があります。

期限は住民税の納税通知書の発送前で、概ね6月初旬までといわれているが、

自治体によって差があるので5月末までには確定申告しておくほうが無難でしょう。

配当金は別々の課税方法が選択できますが、損失があるならば損益通算を優先

すべきです。

損益通算なら、配当金に対する税金が全額戻るが、総合課税を選択した場合は

税率の差額しか戻らないからです。

しかし、上場株式等の損失額より、受け取っている配当金の方が多額であれば、

総合課税を選択したケースがトクになることもありえます。


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≪執筆者紹介≫

深野 康彦(ふかの やすひこ)
有限会社ファイナンシャルリサーチ代表 
ファイナンシャルプランナー

1962年生まれ。大学卒業後、クレジット会社を経て独立系FP会社に入社。
FP業界歴30年(2018年4月現在)を誇るベテランの1人。
金融資産運用設計を研鑽して1996年に独立。
現在の有限会社ファイナンシャルリサーチは2006年に設立(起業2社目)。
さまざまなメディアやセミナーを通じて、資産運用のほか、住宅ローンや生命保険、
あるいは税金や年金などのお金周り全般についての啓蒙を行っている。
日本経済新聞夕刊「投信番付」のほか連載多数。新聞・マネー雑誌、経済誌などへの
執筆・取材協力および金融商品などのデータ提供を行いながら、テレビ、ラジオにも
多数出演している。

主な著書:『これから生きて行くために必要なお金の話を一緒にしよう』
(ダイヤモンド社)
     『会社が傾いても自分だけは大丈夫病』(講談社)
     『あなたの毎月分配型投資信託が危ない!』(ダイヤモンド社)
     『1万円から始めるETF投資』(日本経済新聞出版社)など多数


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編集者:小島 三佳
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