■□■　FP E-PRESS（エフピーエプレス）(Vol.1084 2022/3/16) ■□■


皆さん、こんにちは

エフピー研究所のミタです。

先日は、とある大手企業様でライフプランセミナーを行いました。

毎年開催させて頂いてもう10年以上
大変ありがたいことだと思いますし、
変わらずご指名を頂けることに身が引き締まる思いがしました。


それでは今週もFP E-PRESS（エフピーエプレス）をお楽しみください。



━【 ＦＰ名人操作習得おまかせパック 】━━


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━【 おすすめセミナー紹介 】━━━━━


【オンラインセミナー（ウェビナー）】


『家計支出を分析・最適化する「家計ポートフォリオ分析」の知識と活用術』



◆どのようにして支出を改善していくべきか

1ヶ月の生活費を1万円削れたら、１年で12万、10年で120万。
20年、30年と考えていくと、その効果は計り知れません。

ただ無理な生活費の圧縮はストレスになり、失敗しがちです。


しかし「家計ポートフォリオ分析」の考え方を使えば、

顧客の満足度を考慮した生活費改善の提案が可能になります。



□■■　セミナー概要　□■■


【講師】　平野　雅章 講師

【日程】　3-26（土） 13:00-14:30

【受講料】3,300円（税込）

【新規購入キャンペーン】

本セミナー受講後、家計ポートフォリオ分析をご購入頂いた方に、もれなく3000円のキャッシュバックキャンペーンを実施中（方法等詳細は、セミナーお申込後お知らせ致します。）

【概要】

生涯の家計収支に最も影響を与えるのは生活費の管理でありながら、
そのアドバイス方法はFP個々の経験・知識への依存が大きい点が課題です。

この課題を解決するために実務家FPが考案した、生活費をロジカルに分析し
最適化するための新しい手法「家計ポートフォリオ分析」を解説します。

さらに、ライフプランソフト「エフピー名人」のオプションとしてツール化され
た「家計ポートフォリオ分析」をFP、保険代理店、不動産会社などがビジネスで
活用する方法を、実際の事例と併せ紹介します。


本講座は、新規に導入される方向けの講座となっております。



□■■　講座の目的・対象者　□■■



【こんな方におすすめです】

◆「満足度を落とさずに家計支出を減らす方法が知りたい方


◆「家計相談の知識が少なく、効果的なアドバイスが行えない」という方


◆「居住地域や世帯人数によって既存の統計データがあてにならず困っている」という方


◆「リピート相談にうまく繋げられない」という方


◆「他と違うオリジナリティを持った相談内容にしたい」という方


◆「新規客層を取り込みたい」という方



■□■　カリキュラム内容　■□■


＜カリキュラム＞

１．生活費をロジカルに分析し最適化するための新しい手法
　 「家計ポートフォリオ分析（KP分析）」とは


２．KP分析をFPビジネスで活用する方法


３．KP分析を活用した家計改善の事例



■□■　お申込詳細　■□■


＜お申込みはこちらのURLのページから＞

https://www.kyoukara.jp/school/?detail=241


皆様のご応募をお待ちしております！



━【 近日開催のセミナー 一覧 】━━



■　3/28（月）

＜オンラインセミナー（ウェビナー）＞

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＜オンラインセミナー（ウェビナー）＞

『5時間でわかる公的年金の基礎と改正情報～年金達人FPになるために～』

https://www.kyoukara.jp/school/?detail=246



■　5/28（月）

＜オンラインセミナー（ウェビナー）＞

『相談が激増！「認知、介護、老人ホーム選びのアドバイスポイント」』

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━【 今週のラインアップ 】━━━━━


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・FP名人の新たに購入することを検討中の方を対象とした説明会です。

・事前予約制、約60分の説明会（無料）となります。


「実際の操作画面を見てみたい、質問したい」という方は、ぜひご参加ください！

なお、ウェビナーという形式でZoomを使用して説明しますので、カメラやマイクは
不要で、他の参加者に顔や名前が見えることはありません。
お気軽にご参加下さい。


■■□オンライン説明会■■□


全国どこにお住まいの方も、パソコン・タブレット端末があれば参加できます！
　

＜開催スケジュール＞


2022年 3月25日（金）10:00～


お申込みはこちらから
https://www.fplabo.co.jp/fptool/fp-meijin/event.php


皆様のお申し込みをお待ちしております。



━━【　　FP業務 お役立ちコラム　　】━━



『火災保険・地震保険の改定』


( 執筆者：平野　敦之 ）


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火災保険と地震保険の改定が連続して実施されています。

直近は2021年1月に火災保険、地震保険の改定が実施されました（火災保険は損保により異なる）。この７年ほどの間にそれぞれ3～4回ほどの改定が実施されていますが、全国平均での改定率は値上げされています。

さらに2021年5月に火災保険、6月に地震保険の改定が届出されました。
2022年度中にも改定が見込まれており、住まいの保険の保険料負担の対応を考える必要がでています。



■これまでの改定と改定の背景

火災保険では、改定のたびに指摘されていますが、自然災害の増加や将来予測について難しい状況になっています。加えて築年数が古い住宅は老朽化によって火災や水濡れリスク、台風・大雪などによる損壊リスクなど火災保険におけるリスクが高い状況です。

改定の届出によると築10年以上の住宅の割合が占める推移は2015年度が65.8%、2019年度は72.1％になっており、今後もこの割合は増加するものと見込まれています。地震保険の場合は、2017年1月からの3段階改定中の保険料不足の解消、保険料率算出の基礎となる各種データの更新、そして基本料率の見直しによるものです。



■火災保険の改定の届出内容

火災保険の改定の届出内容は次のとおりです。

・参考純率を全国平均で10.9％引き上げ
・火災保険の参考純率が適用できる期間を現行の最長10年から5年に

参考純率（純保険料部分）の引き上げのため、実際の火災保険料の改定幅が、全国平均で10.9%引き上がるわけではありません。また火災保険の場合、改定幅や改定時期も各損保一律ではありません。

この届出では、料率改定はもちろんですが、参考純率の適用できる期間が最長5年となります。次の改定以降、火災保険の長期契約は現行の最長10年から5年に短縮されます。

以前は最長36年契約することができた火災保険ですが、大手損保では2015年10月の改定にて、これを10年としました。それから７年ほどで再び長期契約の最長期間が改定されます。



■地震保険の改定の届出内容

地震保険の改定の届出内容は次の2つになります。

・地震保険の基本料率を全国平均で0.7％引き下げ
・地震保険の長期契約の割引の見直し（5年契約の長期係数を4.65→4.70）

地震保険の場合は、参考純率ではなく基準料率のため、このまま改定率が実際の保険料に適用され、かつ損保各社が一律の改定内容となります。今回は久しぶりに保険料率が引き下げとなります。

引き下げに違和感のある人もいるかもしれませんが、背景の改定にあった3段階改定中の保険料不足の解消で+1.6%、各種基礎データの更新で－2.3％です。今回については基礎データの更新などの影響が大きいと考えてください。

長期係数の見直しについては、変更されるのは保険期間5年のみです。また保険料引き下げといっても全国平均の話で引き上げの地域や構造もあります。具体的には、割引なしの場合、福島県（イ構造）、茨城県、埼玉県、徳島県（イ構造）、高知県（イ構造）では引き上げられています。



■改定を踏まえて今後の対応

原状、具体的な火災保険や地震保険の改定の実施時期は未定です。改定の実施時期や個別にどのくらい保険料に影響するのかわからないと対応が難しいのは確かです。

しかし次の点については早めに確認をしておくようにしてください。

・現在の保険の始期日および満期日
・その間に実施された改定
・改定実施日の確認と顧客ごとの具体的な影響

代理店型での加入なら連絡が来るのを待つより、契約者側から改定時期や内容が分かったら教えてほしいと連絡を取っておくのも方法です。

2022年3月に入り、一部メディアで大手損保各社が10月に住宅向け火災保険料の11～13％程度引き上げとの報道がありました。各社の公式発表ではありませんが、頭に入れておいてください。

改定で保険料が値上がりする場合、一般的に次のようなことで対応します。

・なるべく長期契約、かつ保険料を一括払い（火災・地震）
・使える割引の適用（火災・地震）
・免責金額の設定（火災）
・不要な補償の削除（火災）

ここまで連続して保険料負担が上がるとこれらは小手先のことでしかありませんが、できることはしておきましょう。また地震保険は全国平均で引き下げになりますが、火災保険が引き上げになればトータルでは引き上げもありえます。

金銭的に一括払いが難しい場合、保険会社によっては長期年払い契約ができるケースもあります。割引はたいしたことはありませんが、さらにこの後の改定の影響を受けにくくする意味で検討してみるのも方法です。

さらに火災保険では、2021年6月から数回にわたり、「火災保険水災料率に関する有識者懇談会」が開催されており、水災リスクに応じた火災保険料率の細分化の検討が進められています。これはさらに次の改定のことですが、今後も住まいの保険は改定が行われることが予想されます。状況に応じて柔軟に保険の見直しを検討することが求められています。




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＜執筆者紹介＞

平野　敦之（ヒラノ　アツシ） 平野FP事務所 代表

CFP(R) 1級FP技能士 宅地建物取引士　2級DCプランナー

証券会社、損害保険会社等を経て1998年に独立。生命保険、損害保険
のプロフェッショナルとして実務を重視した活動を展開し、相談業務
やセミナー講師・執筆活動などを行っている。また中小企業の営業支
援も展開。


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