FP向けメールマガジン FP E-PRESS

FP向けコラム『iDeCo、企業型DCの加入可能年齢拡大』/【固定費の削減に】セミナー『スマホ代削減アドバイス術』

■□■ FP E-PRESS(エフピーエプレス)(Vol.1095 2022/06/01) ■□■


皆さん、こんにちは

エフピー研究所のミタです。



今週は、株式会社トップマネージャー・ラボ様からPR情報があります。

詳しくはラインナップ内のPR情報をご確認ください!



それでは、今週のFP E-PRESS(エフピーエプレス)もどうぞお楽しみください。



━【 今週のラインアップ 】━━━━━


● PR情報 「『認知症対策マネーアプローチ』勉強会」


● おすすめセミナー紹介

 
● FP名人無料説明会のご案内


● FP業務 お役立ちコラム


● FPインターネット継続教育のご案内



━━【 PR情報 『認知症対策マネーアプローチ』勉強会  】━━━━━


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━【 おすすめセミナー紹介 】━━━━━


【オンラインセミナー(ウェビナー)】

『100万円以上節約できたケースも!
通信費見直しアドバイザーが教える顧客へのスマホ代削減アドバイス術』

~FPがお客様へ通信費削減方法をアドバイスできるようになるための最低限の基礎知識~



◆通信費見直しをきっかけに、お客様のライフプランをあと押し


家計の見直し・削減に最も効果が見込める固定費、
その代表的な例に携帯電話の通信費が挙げられます。

家族4人、仮に5000円ずつ削減できたら月に2万円、
年間だと24万円の圧縮、一生涯で考えれば、かなり大きな額になります。


携帯代の見直しをきっかけに
お子さんの教育費や貯金額の増額だけでなく
保険の見直し、投資信託等で積み立てを始めるなど

無駄を省き、浮いた費用を他の項目に充てることで、
お客様のライフプランの実現を後押しすることができます。




□■■ セミナー概要 □■■


【タイトル】『通信費見直しアドバイザーが教える顧客へのスマホ代削減アドバイス術』
【講師】  寺澤 真奈美 講師
【日程】  6/18(土)
【方法】  オンラインセミナー(ウェビナー)
【概要】

大手三社以外の選択肢も広がる中、2021年には携帯電話大手キャリアの
格安プランがスタート。先日は楽天モバイルが無料区分の廃止を発表し
話題を呼ぶなど、業界は目まぐるしく情勢が変化しています。

スマートフォンの業界・料金プランの基本的な知識から、
具体的にどう診断し、どう乗り換えを行うのか、実際の相談例を交えながら
通信費見直しアドバイザーおよびファイナンシャルプランナーとして
活躍する講師に分かりやすくお伝えいただきます。


<お申込みはこちらのURLのページから>
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=228


□■■ 講座の目的・対象者 □■■



<こんな方におススメです>

・通信費削減アドバイスを行い、お客様のライフプランの実現を後押ししたい方


・固定費削減の新しい観点として、通信費削減のアドバイスをするための知識を学びたい方


・お客様との信頼関係を築くため、話の引き出しとして通信費削減の話ができるようになりたい方


・FP相談の中で通信費の見直しをしたいと言われ困ったことがある方


・今どきの通信業界の情報を知りたい方


・通信費削減の実例に触れたい方



■□■ カリキュラム内容 ■□■


<カリキュラム> 

1.スマホの通信プランに関する基礎知識
・格安SIMって何?テザリングって何?などスマホの通信プランを選ぶにあたって最低限しっておきたい基礎知識


2.結局大手キャリア通信と格安SIMの違いってなに?
・2012年から格安SIMを使っている講師が分かりやすくお伝えします。
・講師の月々の通信費を公開!身をもって経験して実践した驚くべき結果とは


3.料金プランの最新情報
・各社の料金プラン最新情報
・各社の独自プランを一部ご紹介!


4.よくあるお悩みについて
・今のスマホでも使えるの?乗り換えるにはどうしたらいいの?電話番号やアドレスはどうなるの?通話料はどうなるの?といったお客様からよく聞かれるお悩みについて講師が解説


5.削減できた通信費の使い道とお客様の声
・大幅削減を実現できたお客様の例を公開
・お客様の声を一部ご紹介
・節約できた通信費の使い道とは?FPとしてどのようなアドバイスを行う?



■□■ お申込詳細 ■□■


<詳細・お申込みはこちらのURLから>

https://www.kyoukara.jp/school/?detail=228


皆様のご応募をお待ちしております。


━【 近日開催のセミナー 一覧 】━━



■ 6/28(火)

<オンラインセミナー(ウェビナー)>

『「FP名人」ソフトを極める!!使いこなし講座≪操作編≫』

https://www.kyoukara.jp/school/?detail=207


『「FP名人」ソフトを極める!!使いこなし講座≪事例研究&コンサル編≫』

https://www.kyoukara.jp/school/?detail=220



■ 7/30(土)

<オンラインセミナー(ウェビナー)>

『人生100年時代に備える資産形成!基礎から押さえるiDeCo・つみたてNISA』
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=237



━【 FP名人 無料説明会のご案内 】━


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  ~~ 概要 ~~

・FP名人の新たに購入することを検討中の方を対象とした説明会です。

・事前予約制、約60分の説明会(無料)となります。


「実際の操作画面を見てみたい、質問したい」という方は、ぜひご参加ください!

なお、ウェビナーという形式でZoomを使用して説明しますので、カメラやマイクは
不要で、他の参加者に顔や名前が見えることはありません。
お気軽にご参加下さい。


■■□オンライン説明会■■□


全国どこにお住まいの方も、パソコン・タブレット端末があれば参加できます!
 

<開催スケジュール>

2022年 6月10日(金)10:00 ~

2022年 6月24日(金)10:00 ~


お申込みはこちらから
https://www.fplabo.co.jp/fptool/fp-meijin/event.php


皆様のお申し込みをお待ちしております。



━━【  FP業務 お役立ちコラム  】━━



  iDeCo、企業型DCの加入可能年齢拡大
  アドバイスにおける3つのポイント

     (執筆者:佐藤 麻衣子)


―――――――――――――――――――――


2022年5月より個人型確定拠出年金(以下、iDeCo)と企業型確定拠出年金(以下、企業型DC)の加入可能年齢が拡大し、それぞれ上限年齢が5年引き上げられました。2022年4月に公的年金の受給開始時期の選択肢が60歳~75歳まで拡大されたことを背景に、私的年金も長生き社会に対応する形へ変化していくことが読み取れます。

今回は本改正における変更点とFP相談における3つのポイントを整理してまいります。


===
1.個人型・企業型で上限拡大の対象となるケース、ならないケース
2.受け取り方のプランニングと税・社会保険
3.50歳以上で新規加入する方へのアドバイス
===


1.個人型・企業型で上限拡大の対象となるケース、ならないケース

まずは上限拡大における対象者について、iDeCoと企業型DCのケース別に確認しておきましょう。

iDeCoは60歳未満の国民年金被保険者が加入対象でしたが、今回の改正により65歳へと引き上げられました。ただし、誰もが65歳まで加入できるわけではなく「国民年金の被保険者であること」という条件があります。会社員や公務員(第2号被保険者)は勤務先に継続就労して第2号被保険者となっていればよいですが、自営業者(第1号被保険者)や専業主婦/主夫(第3号被保険者)は任意加入被保険者になる必要があります。すでに40年納付済みの方など任意加入被保険者になれない場合は65歳までの継続加入はできません。

また、企業型DCにおいては会社ごとの規約によって加入上限年齢が異なります。今回の改正は規約における上限年齢が従来の65歳から70歳に引き上げられるものなので、適用される規約の加入上限年齢が70歳未満の場合は、会社が改正を機に規約変更をしない限り70歳まで継続加入できるようにはなりません。会社の企業年金規約をあらためて確認しておきましょう。


2.受け取り方のプランニングと税・社会保険

公的年金の繰り下げが75歳までになったことにより、iDeCo等の加入可能年齢だけでなく受給開始時期も60~70歳までだったものが60~75歳へと拡充しています。2021年より70歳までの就業確保措置が企業の努力義務化されたこともあり、就労延長の機会も増え、公的年金・私的年金の受け取り方は今後より多様化していくことが見込まれます。とはいえ、考え方は人それぞれですし、そもそも何歳まで生きるかは誰にもわかりません。相談の際は平均余命~100歳程度までのキャッシュフロー表を作成し、いくつかの選択肢をシミュレーションして受給額のイメージをつかむことが大切です。

まずは公的年金、退職金、iDeCoや企業型DCの受給見込み額を整理し、一時金で受け取るのか年金で受け取るのか、何歳から受け取るのかを検討します。この時注意したい点が税と社会保険への影響です。退職金や確定拠出年金を一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金等控除がどの程度活用できるかによって手取り額が変わるほか、医療・介護保険の窓口負担割合にも影響します。老後のライフプランにもよりますが、まずはできるだけ手取りが多くなるパターンを検討するとよいでしょう。

なお、今年の法改正により確定拠出年金を一時金で受け取る際の退職所得控除の合算対象期間が受給の前年14年以内から19年以内に変更されたこともチェックしておきましょう。


3.50歳以上で新規加入する方へのアドバイス

最後に50歳以上でiDeCoや企業型DCに新規加入するケースについての影響を整理します。確定拠出年金は60歳時点で加入者期間が10年に満たない場合、受け取れる年齢が段階的に先延ばしになるというルールがあります。例えば、55歳で加入したケースだと加入者期間が4年以上6年未満となり60歳では受け取れず63歳まで待つ必要があります。

今回の改正により65歳までiDeCoに継続加入できるようになったため、60歳以降も国民年金の被保険者であればこのブランクをカバーできるようになります。なお、60歳以降に確定拠出年金に新規加入することも可能となりますが、この場合は加入した日から5年経過した日以降に受け取れるルールになっています。50歳以降の方も制度を活用しやすくなったという点は本改正のメリットだといえるでしょう。


長生き社会に対応して公的年金も私的年金も変化しています。個人ごとの事情に合わせたアドバイスで不安のないリタイアメントプランを支援していきたいですね。


〇参考資料

・2020年の制度改正(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2020kaisei.html#20220501

・タックスアンサー「同じ年に2か所以上から退職手当等が支払われるとき」(国税庁)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2735.htm

・確定拠出年金制度の概要(厚生労働省)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/gaiyou.html#204



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<執筆者紹介>

佐藤麻衣子(さとうまいこ)
https://wealth-sr.com/

1級FP技能士、CFP認定者、社会保険労務士、企業年金管理士(確定拠出年金)
認定上級ワーク・ライフバランスコンサルタント

ウェルス労務管理事務所/株式会社ウェルスプラン代表。

信託銀行勤務などを経て2015年に独立。「多様化するライフプランに応じた職場づくりで、企業も社員も豊かに」をコンセプトに、多様な働き方を実現するための人事労務コンサルティングサービスや、働く人の将来設計をサポートするライフプラン研修・投資教育を提供している。

著書
『30代のための年金とお金のことがすごくよくわかって不安がなくなる本』
(https://www.amazon.co.jp/dp/4534056060)
『人事労務・総務担当者の人へ 労務管理の基本的なところ全部教えちゃいます』(https://www.amazon.co.jp/dp/4802613342



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