【キャッシュバック実施中!】セミナー『「家計ポートフォリオ分析」の知識と活用術』/コラム『上期の世界リート市場、日本が堅調な理由』
■□■ FP E-PRESS(エフピーエプレス)(Vol.1101 2022/07/13) ■□■
皆さん、こんにちは
エフピー研究所のミタです。
先日、弊社のライフプランソフト「FP名人」の解説動画を作成しようと動画編集ソフトをアップデートしたら、お気に入り登録していたエフェクトやらなんやらが消えてしまい、数多ある種類の中から目当てのものを探す羽目になりました。
気を取り直して作成していきたいです!
それでは、今週のFP E-PRESS(エフピーエプレス)もどうぞお楽しみください。
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『家計支出を分析・最適化する「家計ポートフォリオ分析」の知識と活用術』
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この機会に是非ご検討ください。
(キャッシュバックの方法等は、セミナーをお申込いただいた方に後日送付するZOOM情報と一緒にお知らせ致します。)
□■■ セミナー概要 □■■
【タイトル】『家計支出を分析・最適化する「家計ポートフォリオ分析」の知識と活用術』
【講師】 平野 雅章 講師
【日程】 2022-09-16(金)19:00-20:30
【方法】 オンラインセミナー(ウェビナー)
【概要】
生涯の家計収支に最も影響を与えるのは生活費の管理でありながら、そのアドバイス方法はFP個々の経験・知識への依存が大きい点が課題です。この課題を解決するために実務家FPが考案した、生活費をロジカルに分析し最適化するための新しい手法「家計ポートフォリオ分析」を解説します。
さらに、ライフプランソフト「エフピー名人」のオプションとしてツール化された「家計ポートフォリオ分析」をFPや、保険代理店、不動産会社などに勤める方々がビジネスで活用する方法を、実際の事例と併せ紹介します。
<お申込みはこちらのURLのページから>
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□■■ 講座の目的・対象者 □■■
【こんな方におすすめです】
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■□■ カリキュラム内容 ■□■
<カリキュラム>
1.ライフプランで家計分析が重要な理由
2.生活費をロジカルに分析し最適化するための新しい手法
「家計ポートフォリオ分析(KP分析)」とは
3.KP分析をFPビジネスで活用する方法
4.KP分析を活用した家計改善アドバイスの事例
■□■ お申込詳細 ■□■
<詳細・お申込みはこちらのURLから>
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<オンラインセミナー(ウェビナー)>
『「FP名人」ソフトを極める!!使いこなし講座≪操作編≫』
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『人生100年時代に備える資産形成!基礎から押さえるiDeCo・つみたてNISA』
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<オンラインセミナー(ウェビナー)>
『知っておきたい!「終活」を見据えた相続対策とFPアドバイス』
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■ 10/23(日)
<オンラインセミナー(ウェビナー)>
『ゼロ金利・インフレ下の家計管理と 資産運用、手取額増加対策の実践』
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なお、ウェビナーという形式でZoomを使用して説明しますので、カメラやマイクは
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━━【 FP業務 お役立ちコラム 】━━
『上期の世界リート市場、日本が堅調な理由』
(執筆者:梶井 広行)
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皆さんお元気ですか、株メンターです。
さて、今年の前半1-6月は、世界のリート市場で相場が下落し、全体の時価総額が19%減少したとの報道がありました。(7月5日付日経新聞)
一方我が国では、東証リート指数はこの間4.8%の下落にとどまっており、相対的に底堅い値動きとなりました。なぜこのように比較的大きな差がついたのか、今回はその理由について考え、2022年上期のJリート市場を総括したいと思います。
なお、前回予告していたFM紹介の第2回目については、次号以降とさせて頂きます。
第50回目の今回は「上期の世界リート市場、日本が堅調な理由」です。
【日本だけ金融緩和、他の国々の多くは利上げ】
まず指摘しなければならないのは、各国の金融政策の違いです。
世界の主要国では今、一斉に利上げが開始されています。コロナ禍という危機を乗り越えるため、世界の中央銀行は一斉に超緩和策を実施しインフレを招いてしまいました。そこで今度は一転、金融引締めへ一斉に動き始めたわけです。ところが我が国日銀は、景気の回復が道半ばであり、インフレ率もまだ高くないとして超緩和策を継続しています。
リートはご案内の通り「利回り商品」と呼ばれ、利上げによって金利と配当利回りの差、つまり利回り格差が縮まれば相場は下落し、低金利が維持されれば相場は下支えされやすくなります。
利上げをしない日本は目下、リート市場が金利面から下げ圧力を受けない珍しい国の1つといえます。
【日本ではホテル系、オフィス系が健闘】
今年の上期は、日本では冬場のコロナ禍による行動制限が徐々に解除され、ホテル宿泊需要が回復に向かいました。それを受けてホテル系リートの投資口価格も堅調に推移したのですが、一方海外のホテルリートは、特に4-6月期に投資口価格が軟化しました。上海等中国主要都市のロックダウンの影響がその一因と思われます。
また、オフィス系については、日本の場合昨年秋まではテレワークの影響等で空室率は上昇しましたが、今年に入りその勢いは鈍化し上昇が止まっています。それを受けてオフィス系リートの投資口価格も今上期は比較的底堅く推移しました。一方海外では、足元の急激な景況感の悪化がオフィス系リートに影響したとみられ、特に4-6月期に下げがきつくなったようです。
【実質金利の差】
また先程の政策金利の話についてもう少し詳しく述べると、ポイントは実は各国の実質金利です。実質金利とは、物価の将来期待値(期待インフレ率)を加味した実質ベースの金利のことで、実質金利=名目金利-期待インフレ率、です。
この実質金利が低い国であれば、リート市場への資金流入も期待できます。日本の実質金利は、期待インフレ率が上昇する一方で名目金利は日銀が上がらないようコントロールしているので、目下マイナスとなっています。
ところが例えばアメリカは、3月までは日本同様実質金利がマイナスで、リートや株式などリスク資産に対し投資妙味がある状態でしたが、4月に実質金利がプラス転換してしまいました。利上げを急ぐ中央銀行の姿勢を受けて、名目金利だけが大きく上昇したからです。
こうなるとリスク資産に投資する理由がなくなります。名目金利が十分高いので、債券を買ってインカムを稼げば期待インフレ率を上回る実質リターンが得られるためです。
このように、各国の実質金利の差、がリターンの差を生む1つの重要なポイントとなっています。
【今後もJリートの堅調は続くか】
今後のJリート市場を考える上では、日銀の政策スタンスが極めて重要です。超緩和姿勢を維持する黒田総裁は、来年春までの任期中は政策スタンスを変更しない可能性があります。日本の物価の将来動向次第ですが、その上昇圧力は海外と比べれば弱いとみられます。
日本は相対的に経済が力強さに欠け、賃金上昇率も鈍いので、黒田総裁後の来年以降も物価は大きく上がらず、欧米のような急激な利上げは必要ないかもしれません。そうなれば世界のリート市場のなかでもJリートは相対的に堅調さを維持できると期待しています。
なお、今後は特に海外の株やリートなどのリスク商品は非常にリスクが高いと考えます。従来とは認識を正反対に逆転させるべきです。なぜなら、海外の方が物価上昇が激しいため金利が大きく上昇しやすいからです。海外株に積極投資されてきた方、ご注意下さい。戻りを待つのでなく、全売すべきです。
今後は日本株やJリートが相対的に見直される時代となるのではないでしょうか。
以上、株メンターがお届けしました。
次回もお楽しみに。
――――――――――――――――――
<執筆者紹介>
梶井 広行 (かじい ひろゆき)
信頼できる株・運用の相談相手「株メンター」
三菱UFJ国際投信 元ファンドマネージャー、日本証券アナリスト協会検定会員
三菱UFJ国際投信、三菱UFJ信託銀行等にて
日本株、Jリートのファンドマネージャー、アナリストとして、
機関投資家の年金・投信運用に延べ30年弱 携わる。
特に2007年以降、三菱UFJ国際投信にて
Jリート1000億超ファンドの責任者として2017年まで10年間運用を担当し、複数の以下アワードを連続受賞。
・モーニングスターアワード2014
最優秀ファンド賞
・モーニングスターアワード2012、2013
優秀ファンド賞
・R&Iファンド大賞 2012~2015
優秀ファンド賞受賞
(以上、国内REIT型 部門)
2017年末 三菱UFJ国際投信 退職。
2018年 信頼できる株・運用の相談相手
「株メンター」として投資教育業、
コンサルティング業を創業。
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