■□■□■　FP E-PRESS（エフピーエプレス）（Vol.868 2017/12/06）■□■□■


こんにちは。
エフピー研究所のツカモトです。

フラリーマン、働き方改革、大手銀行の人員削減、人口減少による労働力人口の減少。
人が足りないのか余っているのか、よくわからないのは私だけでしょうか。

確かにこれから労働人口は減っていくのでしょうが、これからAIや産業ロボットの性能が
上がるにつれて、それに置き換えられるような仕事は淘汰されていくと思えば、
労働力が減少するくらいがちょうどいいのかもしれないですね。

そう考えると、今話題の「学び直し」というのも、AIやロボットに置き換えられないように、
人にしかできないスキルを身に着けさせるための環境づくりに思えますね。

まずい！もっと勉強しないと！


さて、今週はこちら。


━【 今週のラインアップ 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●　FP継続教育 通信・通学講座

●　FP名人無料説明会のご案内

●　FP業務 お役立ちコラム


━━【 FP継続教育　通信・通学講座 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


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━━【 お役立ちコラム 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


『ひよった金融庁と節操のない運用会社』


　　 　　　 (執筆者：有限会社ファイナンシャルリサーチ 深野 康彦）


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　１０月１日より「つみたてＮＩＳＡ」の申し込み受付が始まったのは皆さん

ご存じのはずです。

金融庁による投資対象商品公表がぎりぎりまで先延ばしされ、結局１０月２日で

あったことから、４年前の「ＮＩＳＡ」と比較すると静かなスタートになった

ようです。

どれくらいの口座開設が見込まれるのかは定かではありませんが、これまで投資を

行ってこなかった人への浸透度は、ＮＩＳＡとに比べてかなり薄いと言わざるを

得ません。

筆者の記憶が間違っていなければ、ＮＩＳＡは流行語大賞の候補にノミネート

されたはずですから。

とはいえ、つみたてＮＩＳＡは投資期間が最長２０年間あることから、時の経過と

ともに浸透度は高くなって行くと考えられます。

しかしながら、対象商品の決め方に関しては一言もの申し上げたい、否、私たち

ＦＰも毅然とした態度を示す必要があると思われてならないのです。


　つみたてＮＩＳＡの対象商品は、信託期間が無期限か２０年以上、毎月分配型

ではない、運用管理費用（信託報酬）が一定の水準以下、などの条件を満たした

長期分散投資に適した投資信託です。

その他、細かな条件は割愛させていただきますが、結論から言えば金融庁、

運用会社共に襟を正していただきたいと言わざるを得ないのです。

つみたてＮＩＳＡの導入が決まった当初、モーニングスター等の投信評価会社が

機械的にスクリーニングしたところ、つみたてＮＩＳＡの対象商品は５０本前後

でした。

ふたをあけてみれば、その対象商品は、１１月２２日現在、１２３本と倍増。

しかも、１０月２日に初めて公表された後もどんどん増えているのです。

その理由は、条件を満たすために新規設定された投資信託が５０本、ＤＣ専用から

一般販売へ転用される投資信託はが１９本、手数料の引き下げ等の商品性の見直し

により、要件を満たすことになった投資信託が１６本あるのです。

ちなみに従来より要件を満たしていた投資信託は３９本でした。

ＤＣ専用からの転用の１９本は問題ないと考えられます。

なぜなら、ＤＣ専用商品は一般販売の商品よりも運用管理費用が低く押さえられて

いるからです。

一方、新規設定の５０本、手数料等の引き下げの１６本は問題ありと思われて

ならないのです。


　金融庁は、これまで投資に踏み出せなかった理由の１つである「商品が多くて

選べない」という声を反映して、つみたてＮＩＳＡでは商品数を絞って選びやすく

したようです。

実際、筆者が金融庁にヒアリングで呼ばれた時にも同様のことを統括官から

言われました。

しかし、駆け込みの新規設定商品も対象としたことから、同じ運用会社で同じ株価

指数に連動する商品が複数本存在することになってしまったのです。

これではいたずらに商品数を増やしただけで「商品数を絞って選びやすくした」は、

単なるかけ声倒れと言わざるを得ないのです。

百歩譲って新規設定はまだ許せるとして、手数料等を引き下げた投資信託。

中でも運用管理費用を引き下げた３本は投資家に手数料引き下げを行った説明責任が

あると思われてならないのです。

つみたてＮＩＳＡが始まる前と始まった後の運用管理費用の違いの背景はどこに

あるのかということです。

たとえば、純資産総額が大きくなった末の引き下げなら、ボリュームディスカウント

というロジックが成り立つでしょうが、ただ単につみたてＮＩＳＡの対象商品に

認められるために運用管理費用を引き下げたのならば、引き下げられる前の手数料率は

何だったか？

本来徴収すべき運用管理費用よりも高い費用を投資家に負担させていたのではないか？

と勘ぐりたくなるのです。

運用管理費用が低くなったことは朗報であることは事実ですが、つみたてＮＩＳＡの

前と後の運用管理費用の違いの背景を投資家にきちっと開示する必要があると思われて

ならないのです。

投資信託は個人投資家が「信じて託す商品」ということを運用会社には肝に銘じて

もらいたいものです。



―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

≪執筆者紹介≫


深野　康彦（ふかの　やすひこ）
有限会社ファイナンシャルリサーチ代表　
ファイナンシャルプランナー

1962年生まれ。大学卒業後、クレジット会社を経て独立系ＦＰ会社に入社。
ＦＰ業界歴29年（2017年4月現在）を誇るベテランの1人。
金融資産運用設計を研鑽して1996年に独立。
現在の有限会社ファイナンシャルリサーチは2006年に設立（起業2社目）。
さまざまなメディアやセミナーを通じて、資産運用のほか、住宅ローンや生命保険、
あるいは税金や年金などのお金周り全般についての啓蒙を行っている。
日本経済新聞夕刊「投信番付」のほか連載多数。新聞・マネー雑誌、経済誌などへの
執筆・取材協力および金融商品などのデータ提供を行いながら、テレビ、ラジオにも
多数出演している。

主な著書：『これから生きて行くために必要なお金の話を一緒にしよう』
（ダイヤモンド社）
　　　　　『会社が傾いても自分だけは大丈夫病』（講談社）
　　　　　『あなたの毎月分配型投資信託が危ない！』（ダイヤモンド社）
　　　　　『1万円から始めるＥＴＦ投資』（日本経済新聞出版社）など多数



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