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【FP E-PRESS】『債券投資情報 2018年2月7日』【FPコラム】 (Vol.876 2018/02/07)


■□■□■ FP E-PRESS(エフピーエプレス)(Vol.876 2018/02/07)■□■□■


こんにちは。
エフピー研究所のツカモトです。

月曜日火曜日と株価は大荒れでしたね。さて水曜日の今日は?
NYダウという予告編があったので、心の準備というか覚悟はできていたんですが、
予告編がありながら対応できていないのが残念でなりません。
次回は同じ目に合わないような戦略を練っておきたいと思います。


さて、今週はこちら。


━【 今週のラインアップ 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

● 求人情報(エフピー研究所) 

● FP継続教育 通信・通学講座

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● FP業務 お役立ちコラム


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━━【 お役立ちコラム 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

『債券投資情報 2018年2月7日』


               (執筆者:前川 貢)

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●米国の金利上昇は心配ないけれど

米国は、リーマンショック後の金融危機から世界に先駆けて景気回復を果たし、

景気の好循環を背景に「超金融緩和の異常事態」からの出口戦略を進めてきました。

特に昨年後半からは、投資家は個人消費の強さを示す経済指標を見て「米国の

景気は強いぞ」と景気の先行きに自信を強めました。


こうしてニューヨークダウは22,000ドルから連日最高値を更新し26,000ドルに、

長期金利は米国10年国債利回りが2.7%程度まで上昇してきました。


1月22日に発表されたIMF(国際通貨基金)の世界経済見通しでは、税制改革と、

それに伴う投資の拡大が米国の経済成長を一時的に加速させるとして、2018年

成長率予測を2.7%、2019年を2.5%にそれぞれ上方修正しています。


これまでFRB(米連邦準備理事会)は2015年、2016年に1回ずつ、2017年に3回、

政策金利を引き上げてきました。

2018年も景気好調を背景に0.25%の利上げを3回行い、現在の1.5%から2.25%の

水準に引き上げると見込まれています。

そして、長期見通しでは2.75%程度で落ち着くという見方があります。


 米国のように、景気が良くなることで起こる金利上昇は「良い金利上昇」と

言われます。

「景気回復→経済活動が活発化→資金需要増加→金利上昇期待」という流れです。

一方、景気が低迷する中で起こる金利上昇は「悪い金利上昇」と言われます。

「景気低迷→財政悪化→国債増発→海外に資金流出→通貨安でインフレ→金利

上昇懸念」という流れです。


 米国に起こっている金利上昇が「景気の腰を折る」と懸念する見方がありますが、

現在の米国10年国債利回り2.7%は半年という短期間で0.6%上昇した水準で、

しかも政策金利の長期見通しである2.75%の水準まで先行して届いている点から、

ここから米国長期金利が景気の腰を折るほどさらに大きく上昇する心配は少ないと

考えています。


今後、マーケットが気にしている政策金利の引き上げは0.25%と小幅で複数回

行われる予定で景気に与える影響はマイルドでしょう。

もし景気後退に入ったとしても、米国は日欧とは異なり、利下げなど金融緩和政策を

打つ余地を持ち合わせているので深刻な事態にはならず、むしろ、その下落するとき

を投資チャンスと考える投資家が多いと考えます。


●心配なのは「悪い金利上昇」

 米国の持続的な政策金利の引き上げにあたって心配なのは、景気が好調な時期に

財政政策の手段を使い果たし、債務残高を増やしてきた国々であり、日本もその

ひとつです。


 世界景気の好調見通しから原油価格は下値が堅くなり、1バレル=66ドルまで

上昇してきました。原油価格に連れて、液化天然ガスや石炭価格も上昇基調で

エネルギー価格全体が原油価格に押し上げられている状況です。


 これまで世界的に物価上昇が落ち着いていた要因として、原油価格が150ドルから

一気に25ドルまで下落した後も低迷していたことが挙げられます。

逆に、その原油価格が上昇してくると「ガソリンが上がった。光熱費が上がった」

と国民生活が急に窮屈になってきます。

 実際、日本では石油製品やエネルギー関連費用、食品価格の上昇で12月に発表

された消費者物価は12ヶ月連続で上昇しています。


 一方、米国経済は安定しています。米国には地政学的リスクの小さいシェール

オイル・ガスがありますし、景気後退時には金融緩和政策を打つ余地もあります。

日欧と比較して高金利の国でもあります。

これらを魅力と考える投資家が増えれば、安全資産への逃避で米国に資産を移す

ドル高になる可能性があり得ます。


 そうなった場合、日本において原油価格の高止まりとドル高が重なって

「輸入物価上昇→金利上昇懸念→リスク資産の下落」という「悪い金利上昇」に

なると、投資環境の調整は長引き、下落の幅も大きくなると思われます。

まさに日本は金融緩和の余地が少なく、原油価格の上昇や円安が国民生活の負担増

につながりやすい国なので、「悪い金利上昇」に対する備えについて、検討を

しておく必要があるでしょう。


現在、日本の10年国債利回りがゼロ%近辺で推移しているのは、「日銀が金利上昇

を抑えるために国債を買い続けてくれる」という前提があるからであり、この前提

条件が外れた場合、どの程度の上昇があり得るかを想定しておくべきでしょう。

私は、日本の10年国債利回りが0.6%~0.8%の水準までいつ上昇する展開が来ても

おかしくないと考えています。


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

≪執筆者紹介≫

前川 貢(まえかわ みつぐ)

前川FP事務所アドバンス代表
(http://mmaekawa.dreamblog.jp/)

1961(昭和36)年生まれ。学習院大学経済学部卒業後、大和證券。
大和證券時代の17年間、主に債券のエキスパートとして活躍。
人やお金に振り回されることなく、おおらかに投資に取り組みたい人をサポート 
するため、2003年3月に開業独立。
その人にあった投資とのつきあい方を一緒に考えることをモットーにしている。
 
著書  
「いま債券投資が面白い」 出版元 近代セールス社 
 債券投資は「何が割安で何が割高なのか」を測るモノサシになります
 
「あなたの投資信託選びは間違ってないか?」
 出版元 日本経済新聞出版社 
 誰にも相談できない「投資難民」を救いたい。そのために必要



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