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【FP E-PRESS】『企業年金の受け取り方』【FPコラム】(Vol.884 2018/04/04)


■□■□■ FP E-PRESS(エフピーエプレス)(Vol.884 2018/04/04)■□■□■


こんにちは。
エフピー研究所のコジマです。

例年春は3,4日おきには雨が降りますが、今年は晴天が続いています。
そのおかげで長く桜が楽しめました。こんなに恵まれるのも珍しいですね。


さて、今週はこちら。


━【 今週のラインアップ 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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━━【 お役立ちコラム 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

 『企業年金の受け取り方』


                     (執筆者:益山真一)

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 働き方改革の話題について事欠かない昨今ですが、60歳以降の働き方について

は働き続ける、または一旦退職しても、働くことを選択する人が圧倒的に多くな

ってきました。

また、以前は、60歳時点に比べて、給与が大きく減額されるケースが目立ち

ましたが、人手不足の影響や年金支給開始年齢の引き上げもあり、60歳以降の

給与支給水準を従来よりも引き上げる企業も増えているとの報道も増えてきた

ように感じます。

60歳までと60歳以降の給与水準の較差が小さくなれば、老後生活資金に対する

不安は相対的に小さくなりますが、給与減少分を埋めるために、企業年金の分割

受け取りを検討する人も多いと感じます。

今回は、企業年金を一時金で受け取るか、年金で受け取るかを検討・判断するため

の着眼点について考察したいと思います。


厚生年金基金(加算部分)、確定給付企業年金、確定拠出年金、中小企業退職金共済、

小規模企業共済等の給付(老齢給付)を一時金で受給すると退職所得、分割払いで

受給すると雑所得として扱われます。


退職所得として受給する場合の税金は、勤続年数に応じた退職所得控除額を控除し、

残った金額の2分の1が所得金額となり、さらに分離課税が適用されるため、税負担が

軽くなることはよく知られていますが、実は社会保険の負担も軽くなります。

たとえば、給与・賞与は厚生年金や健康保険等の社会保険料がかかるのに対し、

退職一時金には、厚生年金や健康保険等の保険料はかかりません。


さらに、退職後に働かず、国民健康保険に加入する場合の保険料(所得割)の計算

において、通常、退職所得は保険料の算定対象に含まれません。

このように、退職一時金を受け取った場合、その後、給与所得者(厚生年金被保険者)

として働く場合とそうでない場合の差はなく、税や社会保険の負担が軽くなるのが大きな

メリットです。


では、分割払いの雑所得はどうなるでしょうか?


まず、所得税と住民税(所得割)について考察します。


公的年金に加え、企業年金等も公的年金等の雑所得として扱われ、収入金額に応じた

公的年金等控除額を差し引くことができます。

現行の公的年金等控除額(年間)は、65歳未満は最低70万円、65歳以上は最低

120万円となっており、この金額までは所得税、住民税(所得割)はかかりません。

(平成32年より改正あり。詳細は割愛)


言い換えれば、公的年金等控除額を超えて受給する場合、その金額が大きくなるにつれて、

所得税、住民税(所得割)が課税される可能性が高まります。


この点を踏まえて、分割払いを選択する場合のメリットを生かすには「65歳未満の公的

年金が少ない(無い)期間に、企業年金を分割払いで受け取り、公的年金等控除額を有効

活用する」ことが考えられます。

例えば、65歳未満の公的年金がもらえない世代は何もしなければ、60歳から65歳に

達するまでの5年間の公的年金等控除(現行では70万円×5年=350万円)を無駄に

見過ごすことになります。

この公的年金等控除額を有効に活用して、所得税、住民税の負担を増やさずに、減少する

給与との差額を小さくするために、分割払いを選択するのは賢い選択です。


次に、社会保険料の負担をみてみましょう。


まず、60歳以降も給与所得者(厚生年金被保険者)として働く場合を考えます。

60歳以降、給与所得者(厚生年金被保険者)として働き続ける場合、厚生年金、健康保険

の保険料の計算は標準報酬月額、標準賞与額に応じて計算するため、企業年金を分割払いで

受給しても社会保険料への直接の影響はありません。


ただし、介護保険の保険料は要注意です。

65歳に達するまでは、標準報酬月額、標準賞与額に応じて計算されますので、雑所得の金額

は介護保険料に影響はありませんが、65歳以降は、給与だけでなく、公的年金や企業年金も

含めた所得金額に応じて、市町村が定める金額となりますので、雑所得の金額が大きくなるに

つれて、介護保険料の負担が増えることになります。


一方、60歳以降、給与所得者とならず、国民健康保険の被保険者となる場合、国民健康保険の

(所得割)の保険料には、公的年金等、企業年金も含めた所得金額に応じて計算されますので、

雑金額が大きくなるにつれて、保険料の負担が増えることになります。


このように、年金形式で受給する場合、社会保険料の負担増加に注意が必要です。


社会保険については、給付についても考慮する必要があります。

健康保険の高額療養費は標準報酬月額、傷病手当金は標準報酬日額等に応じて算定されるため、

企業年金を分割払いで受け取っても影響はありません。

一方、国民健康保険の高額療養費は所得金額に応じて算定されるため、企業年金の分割払いで

受け取る場合の雑所得が高くなると、高額療養費の自己負担限度額が高くなる可能性が大きく

なります。

また、介護保険における自己負担割合は原則1割ですが、65歳以上の介護保険第1号被保険者

で所得金額が多い場合には2割負担となっており、さらに平成30年8月から2割負担の人の

一部の自己負担割合が3割に引き上げられます。

この所得金額には雑所得も含まれるため、医療費だけでなく、介護保険の利用負担も高くなることに

注意が必要です。


企業年金の受け取り方は、給与水準の変化や税負担だけでなく、社会保険料の負担、社会保険

の給付・自己負担割合も踏まえて、判断することが重要です。



―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

≪執筆者プロフィール≫
益山真一(ますやましんいち)
http://www.fp-masuyama.com/
1級FP技能士、CFP認定者、
マンション管理士、宅地建物取引主任者、消費生活アドバイザー
ダイエット検定1級(プロフェッショナルアドバイザー)食生活アドバイザー2級

人生の3大資金である教育資金、住宅資金、老後資金を効率的に手当てし、
人生を楽しむお金を生み出すことを目標として、講演・研修、執筆、相談業務を展開。
セミナーは累計2700回を超える。娘も12歳でFP3級、高2でFP2級に合格。
「心、カラダ、キャリア、時間、お金」の5つのバランスを考えた人生を楽しむ提案を活動理念としている。



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