【FP E-PRESS】『これから加入する人が選ぶべき保険団信の特約と民間の就業不能保険
』【FPコラム】(Vol.885 2018/04/11)


■□■□■　FP E-PRESS（エフピーエプレス）(Vol.885 2018/04/11)■□■□■


こんにちは。
エフピー研究所 メルマガ担当のコジマです。

春本番ですが花粉症も真っ盛りで大変です。
早く治まってほしいものです。


さて、今週はこちら。


━【 今週のラインアップ 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●　FP継続教育 通信・通学講座

●　FP名人無料説明会のご案内

●　<<結果報告>>第三回 FPの生の声アンケート！

●　FP業務 お役立ちコラム


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　詳細：http://www.kyoukara.jp/school/?detail=67


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　詳細：http://www.kyoukara.jp/school/?detail=150


　◆４月２２日（日）　１０：００－１６：００
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　単位：倫理　６単位
　会場：文京シビックセンター
　詳細：http://www.kyoukara.jp/school/?detail=152


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　◆４月２８日（土）　　１０：００－１６：００
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━━【 FPの生の声アンケート！ 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■ <<結果報告>>

アンケートにご回答いただいた方々、ありがとうございました。
FP現場の生の声 第３回『社会保険（国民年金・厚生年金編）』のアンケート結果
の報告です。


【業務上よくある相談テーマは？】

□ Q1.老齢年金（老齢基礎年金・老齢厚生年金）

　第１位：見込み受給額（基礎年金・厚生年金・加給年金・付加加算）（54%）
　第２位：見込み受給額（受給要件・支給開始時期・計算方法）（44%）
　第３位（同率）：繰上げ受給・繰り下げ受給（40%）
　第３位（同率）：在職中の年金（在職老齢年金）（40%）

　<コメント>
　やはり「いくらもらえるのか」というのが、多くの人にとっての関心事項という
　事ですね。

　私の場合は、年金に関する相談を受ける場合は、リタイアを近くに控えた方から、
　60歳で一旦リタイアし、再雇用後の働き方をどうするか。という場合が多いので、
　いくらもらえるかについては、ねんきん定期便で確認しておしまい。

　今後年金を受け取るまでの働き方をどうしようかという事で、「在職老齢年金」や
　「高年齢雇用継続給付金」を掘り下げて話す事が多いのですが、みなさんは
　どのような方から相談を受けているのでしょう。


□ Q2.障害年金（障害基礎年金・障害厚生年金）

　第１位：受給要件（65.2%）
　第２位：障害認定基準（34.8%）
　第３位：見込み受給額（計算方法）（30.4%）

　<コメント>
　障害年金については、頻繁に受ける相談テーマではないのですが、「受給要件」や
　「障害認定基準」が上位にくるという事は、「就業不能の保険」や「団信の特約」
　等を選択する際に、合わせて話をするというような形でしょうかね。

　こうした保障の話をする時には、健康保険の傷病手当金と障害年金の間など、
　社会保障の隙間的な部分については、きちんとフォローをしておきたいところだと
　思います。


□ Q3.遺族年金（遺族基礎年金・遺族厚生年金）

　第１位：見込み受給額（計算方法）（60.4%）
　第２位：受給要件（支給要件・対象者）（50%）
　第３位：見込み受給額（中高齢の加算・経過的寡婦加算）（43.8%）

　<コメント>
　保険がテーマの相談を受けていると感じるのですが、死亡の時のことを心配して
　民間の死亡保険に加入している人も、遺族年金でいくらくらいもらえるかと
　いうのは全く知らないケースがほとんどですね。整理をすると保障が過剰である
　場合がとても多いです。

　積立てなど、明確に目的を持った加入の仕方であればいいのですが、保障の内容も
　知らずに（あえて何とは言いませんが）不要な怪しい特約を山ほどくっつけられて
　いるケースに「本当に」頻繁に遭遇します。

　まったく勘弁してほしいものです。



【業務に役立つ社会保険の知識は？】

□ Q4.業務に役立つ社会保険の知識は？（テーマ別）
　
　第１位：病気やケガで使える公的保障（61.2%）
　第２位：退職後（65歳以降）の障害・介護と公的保障（42.9%）
　第３位：会社員の資産形成と公的年金（36.7%）

　<コメント>
　第１位の病気やケガで使える公的保障。こちらは「健康保険の療養の給付」や
　「高額療養費」が有名どころですが、他にも状況によっては傷害年金が受け取れる
　場合もあるようです。その辺りの知識をきちんとつけておくと、より業務に
　役立つかもしれませんね。

　第２位、第３位はリタイア後のテーマ。
　傷害や介護状態となった時の「保障」と合わせて、リタイアに向けた「資産形成」
　の手段を同時に話せるのは、やはりFPならではですよね。


□ Q5.業務に役立つ社会保険の知識は？（制度別）

　第１位：健康保険・国民健康保険（傷病手当金、出産手当金、高額療養費等）（72%）
　第２位：国民年金・厚生年金（老齢年金・障害年金・遺族年金等）（64%）
　第３位（同率）：介護保険（保険料・給付の種類・認定手続き等）（48%）
　第３位（同率）：雇用保険（基本手当・高年齢雇用継続給付金・育児休業給付・介護休業給付等）（48%）

　<コメント>
　関心事項を制度別に整理してみると「健康保険」と「年金」。
　健康保険が多いので、回答いただいた方に保険関係にお勤め方が多いのかと思って
　みたら、そういう訳ではなく、FPはもちろん士業やその他金融、不動産、
　病院関係からIT関係まで、バラエティに富んだラインナップでした。
　（ちなみに保険関係の方は、生保・損保合わせて37.7%でした）

　
以上、第三回のアンケート結果となりますが、いかがでしたでしょうか。

社会保障はとても範囲が広く、全てを勉強するのは大変ですよね。
まずはよくある相談テーマや、関心の高いテーマから重点的に取り組んではいかが
でしょうか。

エフピー研究所としても、こちらの結果は今後のセミナーを企画する際にも大いに
参考にさせていただき、みなさんの関心に応えるセミナーをどんどん企画して
いきたいと考えています。

どうぞご期待ください。



━━【 お役立ちコラム 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　『これから加入する人が選ぶべき保険団信の特約と民間の就業不能保険』


　　 　 　(執筆者：ファイナンシャルプランナー　平野　敦之）

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――
　病気や怪我で治療が必要になった際に医療費の負担やなによりも収入減が大きな

課題になります。特に住宅購入する人は働き盛りの人が中心です。

医療費負担については高額療養費や傷病手当金などの公的保障はあるものの、

毎月の収入の減少もしくは停止については自分で備える必要があるからです。

平均寿命が延び、医療技術の進歩とともに年々入院日数が減少、入院中心ではなく

在宅療養などを中心としたかたちに移りつつあることも背景にあります。


■住宅ローンの保障にはどのようなものがあるか

医療費や収入の減少に対しては、家計からの予備費、配偶者や家族・その他の収入

そして保険などが主な対応方法です。保険についても民間の保険だけでなく、団信

の保障があります。

死亡によって住宅ローンを免除する以外に、保障を上乗せできる保障の幅が広がって

きています。


がん保障付、三大疾病～九疾病保障付など以前からあるものも多いですが、他にも

要介護状態になったときや失業（非自発的）、自然災害時に住宅に被害が合った際、

返済をサポートするところまで多様化してきています。


疾病関連では一番使いやすいのはがんですが、診断確定で住宅ローン残高がゼロに

なるのは周知のとおりです。上皮内がんも対象にしたものもあり、一般の人にも

比較的理解しやすい内容です。

三大疾病から先になると、何らかの「所定の状態」が条件に入ってきます。

該当する場合に一定期間の返済免除、その後残債がゼロになるものがありますが、

所定の状態が一般の人には分かりにくいのは以前からあるとおりです。


最近は三大～八大疾病だけでなく、それ「以外」の怪我や病気の際、就業不能状態

で該当月の支払いを免除したり、一定期間の就業不能で住宅ローンの返済がゼロに

なるタイプもでています。

上乗せするコストが合うかどうかがポイントですが、金利上乗せでコストを

支払うものでなく別に支払うなどして中途解約できるものにしておくと後で選択肢が

広がります。


■新たなジャンルを築きつつある民間の就業不能保険

これに対して民間生保の就業不能保険は、ライフネット生命が単独の保険として

売り出したのを皮切りにアフラック、日本生命などが追随しています。

東京海上あんしん生命や住友生命、チューリッヒ生命などの生保は死亡保障や

医療保障などに特約というかたちで就業不能をカバーする保障をはじめています。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命も収入保障保険に特約付帯してこの4月から

参入しています。

実際に毎月の収入が途絶えることなく入ってくれば、家計はある程度何とかなります。

就業不能が発生しているということは、ここがストップしている状況です。


注意点としては各社、保障内容や給付条件が違いますから、就業不能保険といっても

内容の比較確認は必須です。

他にも給付条件が入院や医師の指示による在宅療養だけでなく、公的障害等級1-2級

などで該当する保険もあります。

対象の疾病だと精神疾患が対象かどうかもよく議論のでてくるところです。

精神疾患が保障されているものも出てきていますが、もちろん給付に条件があります。

各社を一律に並べて比較するには商品内容が異なるので難しいところですが、給付条件や

保障内容、保険料の違いなどは押さえておきたいところです。


■団信の保障と就業不能保険の使い方

団信にも就業不能をカバーするものがあるので、契約者が混同しがちです。

就業不能が起点になることは同じですが、住宅ローンの「返済をサポートする」ものと

就業不能状態になって「収入減少をカバー」するのは重複するところはあるものの

目的が違います。


住宅ローンの保障については、そもそも対象となる疾病が定められています。

団信については上乗せコストと保障範囲がポイントですが、いずれも条件が複雑なよう

ならあまり勧めるべきではないと考えます。


民間の就業不能保険は、どのラインから生活が難しくなるか考えてみるといいでしょう。

例えばライフネット生命の場合、就業不能状態から60日以上あるいは180日以上が対象です。

それぞれ自営業や会社員のイメージでしょうが、自営業でも預貯金で半年は耐えられるなら、

180日を基準に考えるのはありでしょう。

会社には傷病手当金がありますが、2/3の報酬だけで生活が成り立つ家計かどうか

ということもあります。


現状の公的医療と収入の減少の備えを考えると、医療保険と同等以上のニーズが就業不能

にはあると考えます。


団信の保障にしても就業不能保険にしてもこれらの保障が必要な場面では、家計を支える

収入減もしくは停止の状態です。

その意味では契約者から見て、「給付の分かりやすさ」と「給付のされやすさ」

は就業不能の保障を選ぶ際の大きなポイントの一つと言っていいでしょう。


※金融機関ごとに給付条件や保障内容、上乗せ金利などが異なることは考慮してください。

　


―――――――――――――――――――――――――――――――――――――

≪執筆者プロフィール≫

平野　敦之（ヒラノ　アツシ） 平野FP事務所 代表

CFP(R) 1級FP技能士 宅地建物取引士　2級DCプランナー

証券会社、損害保険会社等を経て1998年に独立。生命保険、損害保険
のプロフェッショナルとして実務を重視した活動を展開し、相談業務
やセミナー講師・執筆活動などを行っている。また中小企業の営業支
援も展開。

著書：いまから始める確定拠出年金投資
http://www.office-hirano.net/
http://mylifemoney.jp/



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