■□■□■　FP E-PRESS（エフピーエプレス）(Vol.888 2018/05/02)■□■□■

こんにちは。
エフピー研究所 メルマガ担当のコジマです。

月末と連休前ということもあるのでしょうが、
先週末の夕方頃は街中のＡＴＭに長い行列が出来ているのが目につきました。

ちなみに私は24時間365日手数料無料なコンビニで下ろしているので、
このような行列とはほぼ無縁です。
いつも大変だな～、と思いながら眺めています。


さて、今週はこちら。


━【 今週のラインアップ 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●　FP継続教育 通信・通学講座

●　FP名人無料説明会のご案内

●　FP業務 お役立ちコラム


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　詳細：http://www.kyoukara.jp/school/?detail=93


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　詳細：http://www.kyoukara.jp/school/?detail=155


　◆５月２７日（日）　１０：００－１６：００
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━━【 お役立ちコラム 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

『債券投資情報
（スイスと同様に、日本も円安、そして国内金利が上昇する）』

　　 　 　　　　　　　　　　　　　　　　(執筆者：前川　貢）

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ついに米国10年国債利回りが2014年1月以来の3％まで上昇してきました。

背景には、1.堅調な米国景気見通しを受けて利上げペースが早まる観測、

2.原油価格の1バレル70ドルまでの上昇に加えてトランプ政権の関税引き上げによる

米国内でのインフレ圧力の高まり、3.トランプ減税に伴う国債大量発行による

需給悪化懸念、が挙げられます。


　米国10年国債利回りが3％まで上昇したことにより、「今後、12ヶ月に米住宅

ローン金利は上昇する」と金利の先高を懸念する見方が増えてきました。

株価などリスク資産の価値が上下に振れる幅も大きくなっています。


さらに最近、注目されているのが世界の過大債務の存在です。

国際通貨基金は「世界の債務は164兆ドルと過去最高になった」とし、過剰な債務

を抱えたところが資金繰りに狂奔して急激な金利上昇を招いてしまう危険性が

高まっていると警鐘を鳴らしています。


　欧米社債市場では、米長期金利の先高を見越して社債発行を急ぐ動きがあり、

需給悪化でトリプルBの投資適格社債利回りが上昇しています。



●米国国債に資金が流れる

　このような動きを目の当たりにした投資家の行動は今後より慎重になるものと

考えます。

より安全な投資対象、資産を求めれば、先進国では３%という高利回りのリターン

がある米国国債に資金が流れていくのが自然でしょう。

したがって、米国国債に金利上昇懸念はあるものの、多くの資金流入で金利上昇

が抑えられ、米国10年国債利回りは3％から大きく上昇することはないと私は

想定しています。


逆に言えば、米国国債を求めてどこから資金が動くのか。

資金が出ていく通貨は売られて安くなり、その通貨の国内金利は上昇しやすくなります。

日本については資金が出ていく可能性を検討しておいたほうがよいでしょう。

日本の国内金利・為替動向の行方は、日本よりも先にマイナス金利を導入し、

日本円と同様に安全通貨として定評があるスイスを参考にするのが妥当だと考えます。


　スイスは2015年1月にマイナス金利を導入した後、安全通貨としてユーロから資金が

流入したため、フラン高基調が続き、スイス10年国債利回りは▲0.6％程度まで低下

しましたが、現在は、ユーロに対して3年3ヶ月ぶりの安値、1ユーロ1.2フランまでフラン安が

進み、10年国債利回りは0.15％まで上昇しています。


　スイスがマイナス金利を導入したのは、ユーロ危機でユーロからスイスへ大量に

資金が流入して大きくユーロ安・フラン高となったため、マイナス金利を導入する

ことで資金流入を牽制するフラン高対策でした。

当時は、原油価格が１バレル110ドル程度から30ドル割れまで下落したため、通貨安

に振れてもインフレになる心配がなかったという背景もありました。


　ところが、昨年、欧州中央銀行が量的緩和を縮小する一方で、スイスの金融緩和

政策は続くという見方からフランが売られ始め、原油価格が70ドルまで値上がりすると

「インフレは2020年に2％を上回る」とスイス中央銀行は想定するようになりました。



●国内金利上昇に備える動き

　日本はスイスと同じく、金融緩和策を続けざるを得ない状況にあります。

輸入に頼ることが多い日本にとっては輸入物価の上昇も気になるところです。

スイスと異なるのは、円安に伴うインフレがまだ発生していないところです。


　お気づきでしょうか。

国内でも2018年に入って、野村不動産ホールディングス、ヒューリックの発行に続き、

サントリーホールディングス、楽天、ファーストリテイリングなどの企業が大口の

社債を発行しようと名乗りを上げています。

お金自体はジャブジャブある金融緩和状態にある中、国内でも金利上昇に備える動き

が出始めています。


　米国の短期金利が上昇し、ドル調達コストが高くなれば、早めに長期のドル資金を

調達しておこうとする動きになりやすくなります。

これはドル高・円安要因です。私は年内にもスイスと同様に金利上昇懸念に通貨安が

結びつき、「通貨安→インフレ圧力増→国内金利上昇」と、10年国債利回り0.5～0.6％

程度の水準まで国内金利が上昇する可能性があると考えています。


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≪執筆者紹介≫

前川　貢（まえかわ　みつぐ）

前川ＦＰ事務所アドバンス代表
（http://mmaekawa.dreamblog.jp/)

１９６１（昭和36）年生まれ。学習院大学経済学部卒業後、大和證券。
大和證券時代の17年間、主に債券のエキスパートとして活躍。
人やお金に振り回されることなく、おおらかに投資に取り組みたい人をサポート　
するため、2003年3月に開業独立。
その人にあった投資とのつきあい方を一緒に考えることをモットーにしている。
　
著書　　
「いま債券投資が面白い」　出版元　近代セールス社　
　債券投資は「何が割安で何が割高なのか」を測るモノサシになります
　
「あなたの投資信託選びは間違ってないか？」
　出版元　日本経済新聞出版社　
　誰にも相談できない「投資難民」を救いたい。そのために必要



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