■□■□■　FP E-PRESS（エフピーエプレス）(Vol.960 2019/10/02) ■□■□■

こんにちは。
エフピー研究所 メルマガ担当のコジマです。

10月に入り、消費税率は遂に10％となりました。
その後の予測についての今回のコラムです。
興味深いですね。


さて、今週はこちら。

━【 今週のラインアップ 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

●　FP継続教育 通信・通学講座

●　FP名人無料説明会のご案内

●　FP業務 お役立ちコラム


━━【 FP継続教育　通信・通学講座 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

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◆１１月２０日（水）　１１：００－１７：００ 【名古屋】
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＊お申し込みの際は、コメント欄に「ご参加人数」を明記下さい。

皆様のお申し込みをお待ちしております。



━━【 お役立ちコラム 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━


『増税後、日本の資産形成はこんなにマズイ』



　　　　　　　　　　　　 (執筆者：貯蓄塾塾長　 金刺 知徳）

―――――――――――――――――――――――――――――――――
こんにちは！


貯蓄塾塾長の金刺です。


いやぁ～苦しい。


日本はかなり苦しいです。


何故苦しいか？もちろん増税ですが、増税に様々なものが重なり、更に来年になると

"よろしくない"事も起こる"かも"しれないのです。


普段確定情報だけを扱う私が珍しくタラレバを話すのはそれだけ確定した段階で

ダメージが大きくなるのが見えているからである。


この話は9/21現在の情報を基にしたものであり、その後に良い話が出て好転したなら

「金刺の言っていたことは杞憂だったね」と笑い話にしてください。


ではここから書くことは"もし政府がなにもしなければ起こってしまう"ことです。


エンターテイメントとしてお楽しみください。



■日本の増税後相次いで起こる先進国の金融緩和がヤバい


見出しだけで日本の負け確定が解るのだが、日本の消費増税に合わせるように

米国に利下げ、減税の話が、欧州に量的緩和、利下げの動きがあります。


米国は0.25bspの利下げを決めFFレートは1.75～2.00になった。

欧州も金融緩和を決め、量的、質的緩和を行うと発表した。


何故米国や欧州が緩和するとマズイのか？というと通貨発行量が日本より多い

ため、少しやられた程度でも円高方向に動きやすくなるからである。


他国でこのような動きがあったときは、自国の通貨を守るため歩調を合わせて

流通量を増やすのが一般的ですが、財務省及び日銀は日本国民への影響より

我が身可愛さのために歩調を合わせず現状維持を発表した。


これはリーマンショック時に当時の日銀総裁白川氏がとった方向性と同じで、

そのあとの日本の低迷と異常な円高は記憶に新しいところだ。


今回は米国経済が大きく低迷しているわけではないので、日本は多少の通貨高

と経済成長の低迷、消費者物価指数の下落で済みそうだが、そのうえで消費増税

なので財務官僚が正気ではないのは明らかだ。


前回も今回もそうだが、多くの人は「米国が緩和したら円高になる」という

言い方をするが、正しくは「日本が緩和しなかったら円高になる」が正しい。


つまり今回日本の景気が低迷した場合、原因は米国でも中国でもなく財務省

と日銀なのである。


このまま政府が何もしないとどんな影響が出るのだろうか？


消費者物価指数が下がるので、将来賃金が伸びなくなる。

もう日本人は賃金が伸びないことについて慣れてしまった感があるが、

これは日本以外の国から見て異様な光景であり、資産形成について政府が

とやかくいって自助努力（老後2000万円不足レポート等）を押し付けてくる

のは日本くらいである。


結果日本は相変わらず保険加入率が異常に高い数値のままですし、金融機関に

せかされて積み立て投資を行って満足している状態だ。


これでは将来の日本が先細りするのが火を見るよりも明らかである。


実はこんな状況でもまともな効果が出せる資産形成方法があるのだが、

すでに外国人投資家により買いつくされており日本人は遅れて気が付いて

いまさらになってせっせとシフトしている始末です。


ただし株式や債券、通貨に投資するよりも遥かにマシなので少数であるが

きちんと勉強しているお金の専門家は既にそれを取り入れており実際に

クライアントの資産の安定化に成功している。



■来年共和党が議席を取られ過ぎるとマズイ


来年は米国の大統領選挙です。

その前に各州の議員を決める選挙がありますが、これで共和党が大幅に議席

を減らすとマズイ。


上院は下院と違い落とせない。


何故上院を落とすことができないのか？

それは今回の全ての民主党候補が前回を遥かに凌ぐ程の経済音痴である悲惨な

状況だからである。


仮に民主党の大統領が誕生したら、実現できない人気取り内政ばかりで外交で

後れを取り、アメリカは失速するでしょう。


オバマ政権もアメリカをかなり弱体化させましたが、今回はそれを大きく

上回る危機です。


勿論日本経済も大きく失速するでしょう。


このパターンの場合は全面安なので資産運用なんてやっている場合ではなくなります。


"一部を除いて"ですが。


ここは日本の景気安定のためにもトランプに勝っていただきたいが、今のところ

「苦戦しそうだ」という話しか聞かない。


何故トランプ陣営が苦戦しているのか？というのはまた次の機会に譲るとして、

これは日本経済にとって非常によくない状態だ。



■財務省がまた増税をたくらんでいるのでヤバい


消費税を10年は上げないと言っていたが、安倍政権があと10年も継続しないので

あの発言は直ぐに無かったことになる。


さて、そうなると財務省の動きが気になる。


彼らは増税すると給与が上がるため"政治家を追い込むにはどうすればいいか？"

を常に考えている。


日本の景気のことなんて考えていないのだ。


そんな財務省が早速10%では足りないと御用学者を通じてコメントをして来た。


26％にしなければ足りないと主張しているわけだがこの26％の根拠が非常に乱暴で、

現在の政府の負債を「無くす」のに「足りない金額」を計算して、それを現在の

GDPに対して税率をかけて得られる消費税と合致させるという小学校低学年レベル

の発想で考えられた数字なのだ。


当たり前だがこの26％は間違いである。


そもそも経済には弾力性がある。


これを考慮していない時点で間違いなのだ。


多くの国民は消費税が所得税を納めた後に残ったお金に更にかかる最悪の税である、

ということは特に気にしてない。


消費税が2%上がったことについて議論している。


そんなことをしている間に財務省はずっと消費税を上げ続けて来るだろう。


だからこういう声を上げるのです。


「税金が足りないなら所得税を上げろ」と。


そうすると財務省は猛烈に嫌がる。


彼らは高給取りだからだ。


消費税を支持しているのは高給取りの人達だ。


現に経団連は消費税を支持した。



この通り、日本はかなり良くない状況にある。

こんな状況で下手な資産形成を提案するとクライアントの資産を減らすだけである。



こんな時は資産形成をやることに拘らず、経済の勉強をしてお金に強くなって

おくことである。


継続だけに固執せず、然るべき時に正しいことが出来れば資産形成はきちんと

成功する。


もう長期国際分散投資の時代は終わったのだ。



貯蓄塾塾長
金刺 知徳

―――――――――――――――――――――――――――――――――
≪執筆者紹介≫

金刺 知徳

貯蓄塾塾長

「お金」に関わる学問を研究し、解りやすくアウトプットする
大人のためのお金の学校【貯蓄塾】を運営。
数学、経済学、心理学、地政学、等様々なアプローチで
資産形成、子供の教育、人材育成までマルチな講演を行っています。



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