【FP E-PRESS】『NISA等の税制改正の変更点』【FPコラム】/(Vol.981 2020/3/4)
■□■□■ FP E-PRESS（エフピーエプレス）(Vol.981 2020/3/4)■□■□■
こんにちは。
エフピー研究所 メルマガ担当のコジマです。
新型コロナウイルスの影響でイベント等相次いで中止になっており、
これで流行が収束に向かうことを願います。
ここ１～２週間が勝負でしょうか。
さて、今週はこちら。
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『NISA等の税制改正の変更点』
(執筆者：有限会社ファイナンシャルリサーチ 深野 康彦）
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2020年度（令和2年度）の税制改正法案は可決されていないものの、
与党の勢力（人数）を考えれば、多少の修正はあるにせよ昨年12月に
公表された「税制改正大綱」の内容で税制改正は行われるはずです。
そこでNISA（少額投資非課税制度）を始めとする非課税制度全般の改正点
について述べることにしましょう。
NISA（少額投資非課税制度）は、業界団体は恒久化を望んでいましたが、
残念ながら2023年で廃止されることが決定しました。
しかし、2024年（令和6年）からは「新NISA」に衣替えをすることで
5年間（2028年、令和10年まで）延長されることになります。
5年間延長されるとはいえ、新NISAに衣替えすることでその仕組みは
変わることになります。
新NISAは2階建ての建付けになる予定です。
1階部分は安定投資で20万円、2階部分は現在のNISAとほぼ同じ商品
で102万円の年間合計122万円の非課税投資枠が与えられます。
最長5年間の延長となることから、最大610万円の非課税投資が行う
ことができます。
1階部分の安定投資は「つみたてNISA」と同じ商品となる予定で、
積立方式で購入していく投資スタイルが求められます。
2階部分は現在のNISAと同じく上場株式等が対象商品になる予定ですが、
個別株では整理銘柄や管理銘柄、投資信託ではレバレッジ型を外す
などの条件が追加されています。
また、新NISAでは1階部分の安定投資を行わない（使っていることが前提）
と2階部分の投資を行うことができませんが、2023年までにNISA口座
を開設した人、投資経験者で個別株投資をする人は1階部分の
安定投資（積立投資）を行わなくても2階部分への投資を行えます。
新NISAは新たな制度であるものの、現在NISA枠を利用して購入している
上場株式等を、5年の非課税期間終了後に「ロールオーバー（移管）」
することが可能になっています。
ロールオーバーする場合、時価（評価額）で行われ、2階部分の非課税枠
が優先的に使われます。
時価が122万円を超えていてもロールオーバーは可能ですが、
その場合は残りの枠はゼロになります。
また、1階部分の安定投資はつみたてNISAと同じ商品であることから、
非課税期間終了後に簿価（取得価格）でつみたてNISAへロールオーバー
できます。
2018年に始まった「つみたてNISA」も、非課税投資期間が2037年
（令和19年）から2042年（令和24年）まで5年間延長されることに
なります。
つみたてNISAに関しては、2018年から非課税投資枠を利用して投資
を始めた人は最長20年間の非課税投資を行うことができましたが、
2019年以降に始めた人は19年、2020年に始めた人は18年と始めた時期
により投資期間が短くなるという不公平感がありました。
今回の税制改正で5年間延長されることで2023年（令和5年）までに
つみたてNISAを始めた人は、20年間の非課税投資を行うことができる
ようになります。
ただ、延長が5年間だけですから、いずれ先に述べた投資期間の
不公平感は再び表面化することになるでしょう。
NISAは衣替えをして新NISAに、つみたてNISAは現行のまま5年間延長
することに改正されますが、2020年から非課税枠を活用して投資を
始める場合は、NISAから始めるのが最も非課税投資枠が多額になります。
NISAの年間非課税投資枠は120万円。2020年から始めた場合、
制度終了までに4年間で480万円の非課税投資ができます。
その後、新NISAを2028年まで5年間行えば非課税投資は610万円プラス
され、2029年からつみたてNISAを始めれば2042年まで14年間行う
ことができます。
つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円なので14年間で560万円。
合計すると1650万円の非課税投資を行うことができるというわけです。
2019年からNISAを利用している人は、1650万円に120万円プラスした
1770万円まで非課税投資ができるようになります。
取り上げられることが少ない「ジュニアNISA」ですが、
同非課税制度も2020年度に改正される点があるので述べておきます。
ジュニアNISAは、残念ながら2023年末で終了になります。
終了になるにも関わらず「払出制限」があるのはおかしいということで、
18歳になるまで非課税で払い出すことはできないという制限は
2024年から撤廃される予定です。
税制改正大綱には「払出制限」の撤廃の文言が並んでいるだけで、
残念ながらその詳細の記載はありません。
最後にiDeCo（個人型確定拠出年金）の改正点にも触れておきます。
掛け金の拠出期間はこれまで60歳まででしたが、改正後は65歳までに
引き上げられる予定です。
65歳の拠出期間は延長されますが、会社員や公務員などは65歳まで
厚生年金に加入する場合、自営業者や専業主婦は、国民年金の
納付期間が40年未満で60歳以降も任意加入するケースに限られます。
また、受取開始年齢も60～70歳の間から、75歳までの間と5年間
拡がる予定です。
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≪執筆者紹介≫
深野 康彦（ふかの やすひこ）
有限会社ファイナンシャルリサーチ代表
ファイナンシャルプランナー
1962年生まれ。大学卒業後、クレジット会社を経て独立系ＦＰ会社に入社。
ＦＰ業界歴31年（2019年4月現在）を誇るベテランの1人。
金融資産運用設計を研鑽して1996年に独立。
現在の有限会社ファイナンシャルリサーチは2006年に設立（起業2社目）。
さまざまなメディアやセミナーを通じて、資産運用のほか、住宅ローンや
生命保険、あるいは税金や年金などのお金周り全般についての啓蒙を
行っている。
日本経済新聞夕刊「投信番付」のほか連載多数。
新聞・マネー雑誌、経済誌などへの執筆・取材協力および金融商品などの
データ提供を行いながら、テレビ、ラジオにも多数出演している。
主な著書：『これから生きて行くために必要なお金の話を一緒にしよう』
（ダイヤモンド社）
『会社が傾いても自分だけは大丈夫病』（講談社）
『あなたの毎月分配型投資信託が危ない！』（ダイヤモンド社）
『1万円から始めるＥＴＦ投資』（日本経済新聞出版社）
など多数
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