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【FP E-PRESS】『何故金融緩和政策では景気が浮揚しなかったのか?』【FPコラム】/(Vol.985 2020/4/1)


■□■□■ FP E-PRESS(エフピーエプレス)(Vol.985 2020/4/1) ■□■□■

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『何故金融緩和政策では景気が浮揚しなかったのか?』


              
        (執筆者:貯蓄塾塾長  金刺 知徳)

――――――――――――――――――――――――――――――――――

こんにちは!

貯蓄塾塾長の金刺です。

世界はコロナ一色ですね。

マーケットは乱高下を繰り返し、結果最大30%強の下落に繋がりました。

多くの人が「コロナで株が下がった」と言いますが、株価が下がったのは
コロナが直接原因ではありません。

何故ならコロナウィルス自体は一般的な「風邪」のウィルスで、毎年2億人
程度罹患するので驚くに値しないものだからです。

多くの人が「コロナ」と言っているのはただの風邪でPCR検査をすれば
きちんと陽性反応を示します。

ただ今回はその中に0.4~0.5%程度、中国が起源の「SARSコロナウィルスⅡ」
が混じっていたので大事になったということです。

因みに一般的なコロナウィルス(ヒトコロナウィルス)と新型コロナウィルス
の違いはどこなのか?

それは“本来人が罹患するウィルスかどうか?”の違いです。

人間にそのウィルスを取り込む方法は“小動物を加熱処理しないで食べる”
というものです。

あとは想像にお任せします。

さて話を元に戻しましょう。

では何故マーケットが下落したのか?

そして何故数々の経済政策が不発に終わったのか?

今回はその辺りを話そうと思います。

ここを正しく理解していれば同じようなことが起きたとき自分のクライアント
を守ること、若しくは自分の資産を増やすことができるでしょう。


■今回は2回株価が下落した

今回は株価を下げる要因が時間差で2回あった。

「渡航規制」と「外出禁止」です。

まず渡航規制は外需関連、サービス関連に売りが入ってしまいます。

外出禁止は内需に影響が出ます。
※結果を見てみると小売店の売り上げは上がっているようですが。

アメリカが何故渡航禁止の段階で株価があまり下がらなかったかという
と内需が強いからです。

しかしながらNYを初めとして外出禁止例を出したので一気に内需が冷え
株価を下げる要因に繋がりました。
※小売りの売上高を発表したら株が戻りました。


■アメリカは第一弾の段階で経済政策を発表したが民主党に止められて
第二弾の後になってしまった

アメリカは経済にブレーキを掛けないため、FRBがゼロ金利政策と
買いオペを行ったが全く機能しなかった。

これは何故か?

コロナウィルスで大衆が恐れているのはお金の流動性ではなく
未来の収入だったからです。

大衆にとって未来への投資意識を醸成する金融緩和では的外れだった訳です。

その後アメリカは現金給付(財政政策)に舵を切った。

これを皮切りにマーケットは落ち着きを取り戻した。


■経済政策は2種類ある

経済政策は大きく分けて2つ存在する。

「金融政策」と「財政政策」だ。

金融政策を担当するのは中央銀行であり、財政政策を担当するのは政府である。

今回の新型コロナの件のような消費活動の自粛を余儀なくされる場合は
消費に直接働きかける財政政策が効く。

尚これを行う際は通常債券を発行して行う。

ここで中央銀行と連携しておけば、先に利下げをして国の負担が少なくし、
国民から税金を無理に吸い上げる必要がなくなるわけです。

アメリカは緻密な計算で金融政策と財政政策を組み合わせてきたが、
日本はどうなのだろうか?

日本は残念ながらどちらもやっていない。

日銀が株価を支えるためにETFを買い支えた程度である。

あと和牛とか旅行とか…財務省に国民生活を守るつもりが全くないのが
わかりますね。

その後、首都圏で外出禁止令が出ました。

これは景気を冷やす効果がありサービス業には大きな打撃が行くでしょう。
※小売りは好調のようですが。


■ドルが急に買われたのは何故?

アメリカが感染者拡大で苦戦していたころ、世界各国は金融緩和を行いドル
を購入していた。

この時、私のところにはアメリカが利下げして買いオペまでしているのに
何故円が安くなっているんだ?と沢山質問が来たものです。

答えは簡単「世界はドル決済なので自国を守るためにドルを購入した」
というだけです。

自国通貨が安くなっても各国がドル買いを強めれば自動的に自国の資産は増える。

このように各国は自国を守り、国民に現金を配る原資を確保していたわけです。

現在はドル安方向に進みつつあります。

これはアメリカ経済が安定してきたので、そろそろ商売を始めても大丈夫
だというシグナルです。

これを見逃さなければ「いつから資産運用を再開するのが適当か?」という
のが手に取るようにわかりますよね?

結局世の中はコロナで死んでしまうことよりも目先の収入の減少におびえて
いたのであるというのがこれでわかりますよね?

マーケットと付き合うに心理を読む力がある程度必要になってくるという
ことです。

この力があれば各国も適切な経済政策がうてるのですがね・・・困ったものです。


―――――――――――――――――――――――――――――――――
≪執筆者紹介≫

金刺 知徳 (かなざし とものり)

株式会社ジートレンド
貯蓄塾 塾長
マーケティングプランナー/経済研究家
AFP(日本FP協会会員)
証券外務員1種(日本証券業協会)
 

「お金」に関わる学問を研究し、解りやすくアウトプットする
大人のためのお金の学校【貯蓄塾】を運営。
数学、経済学、心理学、地政学、等様々なアプローチで
資産形成、子供の教育、人材育成までマルチな講演を行っています。


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