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【FP E-PRESS】『「在職定時改定」の導入 2022年4月1日施行予定』【FPコラム】/(Vol.990 2020/4/29)


■□■□■ FP E-PRESS(エフピーエプレス)(Vol.990 2020/4/29) ■□■□■


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━━【 お役立ちコラム 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『「在職定時改定」の導入 2022年4月1日施行予定』 

      (執筆者:菅野 美和子)

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高齢期の就労と年金受給についての見直しのため、2020年3月、

「年金に制度の機能強化のための国民年金法等の一部改正する法案」が

国会に提出されました。

現在、審議中となっていますが(4月14日審議入り)、

予定されている在職老齢年金についての改正のひとつである

「在職定時改定」について解説します。

1、老齢厚生年金の額

老齢厚生年金の額は、標準報酬月額、標準賞与額、

被保険者月数に基づき計算されます。

支給開始年齢になると、その時点で、老齢厚生年金額が計算されます。

すでに退職していれば、その後、厚生年金加入期間が増えることなく、

年金額を再計算することはありません。

(物価や賃金水準等による毎年の改定はあります。)

しかし、老齢厚生年金の受給権の発生した人が、

その後も厚生年金保険に加入する場合はどうでしょうか。

受給権発生後も厚生年金加入期間は増え、

在職1カ月ごとに年金額も増えることになります。

在職中の年金受給者からは、「現在支払っている厚生年金保険料はどうなるのか」

という質問をされることも多いものです。

受給権発生後の厚生年金加入期間についても年金額に反映されますが、

再計算をする時期が決まっています。

65歳前に退職したときは退職の翌月、65歳になったときはその翌月、

さらに70歳前に退職したときは退職の翌月、

70歳になったときはその翌月から年金額は改定されます。

70歳以降は厚生年金保険の被保険者とはなりません。

2、在職中の年金額の改定を1年ごとに

予定される法改正は、在職中の人は1年ごとに年金額を改定しようというものです。

たとえば、給与の月額が30万円の人が1年間就労した場合、

年間2万円程度の年金額が増えます。

62歳で受給権の発生した人が65歳になるまで厚生年金保険に加入したとき、

3年後、65歳になると、年間6万円程度の年金額が増額します。

しかし、65歳になるまで3年待たないと、年金額は増えません。

このケースで見ると、改正後は、1年後に2万円、

2年後にさらに2万円(合計4万円)、

3年後にさらに2万円(合計6万円)というように、年金額が増額します。

1年ごとに増えるので、受け取り総額も増額します。

増額を実感できるので、働く意欲へとつながるでしょう。

改正法案では、改定時期は毎年9月1日となっています。

9月1日を基準日として、基準日の属する月の翌月、

つまり10月から年金額を改定します。

3、在職老齢年金との関係

毎年、年金額が増えることは受給者にとっては喜ばしいことに思えます。

しかし、65歳以降の在職老齢年金への影響も考えておかねばなりません。

65歳以降の在職老齢年金は、基本月額(年金の月額)と

総報酬月額相当額(その月の標準報酬月額と1年間の標準賞与額の12分の1)

を合算した額が47万円を超えると、超えた額の2分の1が減額されます。

合算した額が47万円を超えることがない人は心配する必要はありませんが、

年金額が改定されることにより、

在職老齢年金がさらに減額されるケースが出てきます。

年金額が増額し、その結果全額が支給停止となることもあります。

対象となる配偶者があり、配偶者加給年金額が加算されている人は、

配偶者加給年金額も支給されません。

配偶者加給年金額は年額約39万円です。

年金額がわずかに増えることによって、

加給年金額も含めて全額停止となるのであれば、

毎年の改定をしないほうがよかったというケースも出てきます。

年金の全額停止一歩手前のボーダーラインにいる人にとっては、

「改正」とならないこともあります。

4、経過的加算の増加

経過的加算とは、わかりやすくいえば、

20歳前や60歳以降の老齢基礎年金額に算入されない厚生年金加入期間について、

老齢厚生年金で反映させるというものです。

ただし、厚生年金保険の被保険者期間が480月に満たない場合です。

厚生年金保険に加入中の65歳以上の人(被保険者期間480月に満たない人)は、

改正法が施行されると、在職時改定により、経過的加算も増えます。

20歳から60歳になるまで、転職等により国民年金被保険者期間があった人、

主婦やパート勤務で国民年金被保険者となっていた人などは、

60歳以降厚生年金に加入すると、経過的加算が増えます。

1年分は「1628円(毎年の改定率による)×12月」で計算するので、

年間2万円弱の年金額が増えます。

480月になるまでは、毎年、このように増額していくので、

メリットがあると言えます。

5、遺族年金受給者

65歳以降の在職者で老齢厚生年金と遺族厚生年金を受給している人は、

老齢厚生年金が増額しても、

遺族厚生年金が減額され、受給できる金額に変わりません。

老齢厚生年金が増額され遺族厚生年金が減額されると、

課税対象となる年金額が増えます。

遺族厚生年金受給者にとっては、法改正が有利に働くとは考えられません。

このように、在職定時改定は、毎年、

年金額が改定されて有利になると思われますが、

有利とは言えないケースも出てくるので、個別に確認が必要です。


プロフィール
菅野美和子 社会保険労務士・CFP
年金・社会保険分野を中心に、講演や執筆業務を行う。
障害年金・困難な遺族年金の請求を行う。
西日本新聞にコラム「やりくり家計術」を隔週火曜日連載中。


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