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継続単位対象ウェビナーのお知らせ/第三分野解禁から20年、変わる第三分野保険の保障とサービス【FPコラム】/(Vol.1044 2021/6/9)


■□■□■ FP E-PRESS(エフピーエプレス)(Vol.1044 2021/6/9) ■□■□■


皆様こんにちは、エフピー研究所の本多です。

今週は天気も良さそうですが、早くも夏を思わせるほどに
とても気温が高いですね。毎年のことですが、くれぐれも
熱中症等にはご注意ください。


さて本日は、6月26日(土)10:00~16:00開催の、明石講師による
「FPに必須!亡くなる前にやっておきたい相続対策・終活対策」
セミナーについて、改めてご紹介します。

こちらの講座は、FP継続教育【相続】5単位が付与されます。


年齢や性別を問わず、何が起こるかわからないものが人生ですが、
だからこそ、事前の準備が必要なものとして相続や終活があります。

テーマだけ考えると、高齢の方にばかり意識が向かいがちですが、
若い方でも、エンディングノートだけ準備されている方もいます。

理由は「ご自身が元気なうちに」用意が必要だからです。
個々の考え方に違いこそあれ、年齢は関係ありません。


では、「対策が必要である」とのご認識がある前提で、具体的に
何が必要か、項目別にイメージが浮かぶ方はいらっしゃいますか?

ご職業等の関係で日頃から携わってでもいない限り、なかなか
しっかりとしたイメージが浮かぶ方は少ないのではないでしょうか。


このセミナーでは、いつか起こる相続や終活の問題を中心に、
イザというときに家族が困らないための知識やポイントについて、
具体的に要点を整理することができます。

何故、多くの方々が相続の内容で慌ててしまうのか。それは、
余命宣告を受けた等でもない限り、「誰も万が一が起きる
タイミングを予測できないから」に他なりません。

人が亡くなられてまず行われることはご葬儀ですが、この時点に
おいてもご家族が対応を迫られる手続きは多く、内容も煩雑です。

精神的にも常に張り詰めた状態で、ご葬儀で慌ただしい中、
事前の備えもなく、様々な手続きを並行して進めなければならない…

そんな状況を想像してみてください。故人を思い、悲しむ余裕さえ
ないかもしれません。

しかし、あらかじめポイントを押さえておくことで、そのような
負担を少しでも軽減することができ、精神的にも落ち着いて
対応をすることができます。


誰もが必聴のセミナーとなっております。是非お申込みください。

皆様のご参加をお待ちしております。

<概要・お申込みはこちら>
https://www.kyoukara.jp/school/?detail=233


━【 今週のラインアップ 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


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● FP業務 お役立ちコラム


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・2月1日からAFP15単位コースの価格を2,970(税込)から1,980円(税込)に引き
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AFP 15単位【1,980円税込】
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 ・FP名人の新たに購入することを検討中の方を対象とした説明会です。
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なお、ウェビナーという形式でZoomを使用して説明しますので、カメラやマイク
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 全国どこにお住まいの方も、パソコン・タブレット端末があれば参加できます!
 
<開催スケジュール>
 
2021年 6月11日(金)10:00~


お申込みはこちらから
https://www.fptool.jp/event/

皆様のお申し込みをお待ちしております。



━━【 お役立ちコラム 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━


「第三分野解禁から20年、変わる第三分野保険の保障とサービス」
 
(執筆者:ファイナンシャルプランナー 平野 敦之 )

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医療保険やがん保険などいわゆる第三分野の保険が、2001年7月に完全解禁されて
から20年が経ちました。この間の医療技術の進歩に合わせるかたちで保険の保障内
容や給付条件・サービスがどんどん変化しています。現在これらの保険の保障やサ
ービスは多岐に渡り、年々これに拍車がかかっています。



■第三分野の完全解禁からの主な動き

この20年間で第三分野保険の保障は、数年ごとにいくつかのテーマを中心に大きく
変わってきました。例えば終身タイプの医療保険が中心となり、一泊二日さらに日
帰り入院に対応、一入院の限度日数、手術給付金の要件の見直し、先進医療の付帯
などです。

近年では入院日数の短期化などもあり、通院保障や一時金の給付、各種付帯サービ
スの拡充なども行われています。さらに民間の保険を取り巻く状況も以前とは異な
りつつあります。


その一つが公的医療保険です。民間の保険のベースとなるものですが、社会保障の
負担はこれまで以上に大きなテーマになっています。2015年1月診療分から70歳
未満の高額療養費の所得区分は3区分から5区分に細分化されました。70歳以上の
高額療養費の上限額についても、2017年8月の診療分さらに2018年8月の診療分から
それぞれ改正されています。後期高齢者(現役並み所得者は除く)についても一定
所得以上の人の医療費の窓口負担割合を2割とする法案も可決、成立しました。


平均寿命の延びと死亡率の低下も要因の一つです。2018年4月には標準生命表が改定
され、特に終身タイプの医療分野の保険料に影響がありました。2021年4月末にはじ
めて大規模データに伴うがんの10年生存率が公表されましたが、昔と違い罹患する
ことが必ずしも死に繋がるわけではなくなっています。


一方で疾病の治療が長期に渡って続くこともあり、疾病によっては再発のリスクも
あります。普通に生活をして、働きながら治療を生涯続けていくケースがあること
も考えておかなければなりません。



■第三分野の保険の役割の変化

この分野の保険は入院給付金や手術給付金、診断給付金など何かあったときに給付
金を迅速に支払うことを主な役割としてきました。


現在は単純に給付金を支払うだけでなく、商品によって健康増進や重症化予防、
治療を受けるときの医療機関や専門医、セカンドオピニオンの紹介などさまざまな
サービスを保険会社が提供しています。何か起こる前からその後まで幅広くサポー
トしているのが最近の保険の特徴です。


保険に加入していることで、治療の選択肢などを増やすことができる可能性がある
ことは意味のあることだと考えます。実際にコロナ禍において保険各社が提供する
各種付帯サービス(24時間健康相談サービスなど)の問い合わせは増加したと聞い
ています。



■2021年に発売された医療保険・がん保険の特徴など

コロナ禍にあっても各社新商品を次々に発売しています。治療方法が多様化、高額
化、場合によっては長期化する状況です。保障内容もきめ細かく治療をサポートす
る、最近の医療に合せて保障を手厚くする、一時金を給付するなどのタイプがあり
ます。


2021年に入って発売された商品では、例えばチューリッヒ生命の「終身ガン治療保険
 プレミアムZ」は、将来でてくる新しい治療方法に対しても対応できるガン治療関
連給付金を創設しています。SOMPOひまわり生命の「吸わんトクがん保険」は、煙草
を吸わない人に限定したがん保険で、サリバチェッカーⓇ(唾液を採取して自分でで
きるがんリスク検査)の提供をはじめています(サリバチェッカーⓇは日本生命の
健康増進サービス「ずっともっとサービス」にも付帯)。メットライフ生命の
「マイフレキシィ」「マイフレキシィゴールド」では、在宅療養の特約が付帯できる
ようになりました。これらは一例ではありますが、今後の状況の変化への対応が保険
商品にも必要になっています。



■第三分野の保険とこれから

年齢(保険料)や健康状態の問題がある以上、新しい保険を追いかけ続けたらきりが
ありません。実行するかどうかは別にして、できれば老後のライフプランが具体化し
始める50代のうちに、保険の見直しを一度は考えておきたいところです。「老後の収
入・資産状況が見えてくる」「子の独立が近くなる」「病気の罹患率が上がること、
保険料が高くなる」などが主な理由です。


医療や就業不能、介護などそれぞれのリスクも含めて家計から捻出できる保険料には
限度があるので、あれもこれも保険加入というわけにはいきません。これまで以上に
必要な保障の優先順位をみて保険選びをしていかなければなりません。


スマホで気軽に加入できる保険がでてくる一方、きめ細かなサービスが付帯している
保険もでています。年齢と健康の問題がある以上、一生保険の見直しが可能なわけで
はありません。保険の必要性も含めて、長期的に役に立ち続ける保険かの見極めも必
要です。価格は大切ですが、安い保険だけを探していると本質を見失うので顧客への
継続した情報提供と十分なヒヤリングがこれまで以上に求められます。




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<執筆者紹介>

平野 敦之(ヒラノ アツシ) 平野FP事務所 代表

CFP(R) 1級FP技能士 宅地建物取引士 2級DCプランナー

証券会社、損害保険会社等を経て1998年に独立。生命保険、損害保険
のプロフェッショナルとして実務を重視した活動を展開し、相談業務
やセミナー講師・執筆活動などを行っている。また中小企業の営業支
援も展開。

・ あなたの人生を変えるお金の情報メディア
  Mylife Money Online http://mylifemoney.jp/

・ Official Website
http://www.office-hirano.net
http://ファイナンシャルプランナー相談.com

・「いまから始める確定拠出年金投資」 自由国民社





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